金融機関の合併及び転換に関する法律 第65条
（会社法の準用）
金融機関の合併及び転換に関する法律の全文・目次（昭和四十三年法律第八十六号）
第65条 （会社法の準用）
会社法第828条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項（第6号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第6号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第1項（訴えの管轄）、第836条から第839条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力の及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、金融機関の転換の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第2項第6号中「組織変更をする会社の株主等若しくは社員等」とあるのは「転換をする金融機関の株主等（協同組織金融機関がする転換にあっては、金融機関の合併及び転換に関する法律第2条第10項に規定する会員等（以下単に「会員等」という。）、理事、監事又は清算人）」と、「組織変更後の会社の株主等、社員等」とあるのは「転換後金融機関の株主等（協同組織金融機関がする転換にあっては、会員等、理事、監事又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 会社法第219条第1項（第5号に係る部分に限る。）、第2項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項、第220条並びに第293条第1項（第2号に係る部分に限る。）、第2項（第3号に係る部分に限る。）、第3項及び第5項の規定は、転換をする普通銀行について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 会社法第940条第1項（第1号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は転換をする普通銀行が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項において準用する同法第219条第1項又は第293条第1項の規定による公告をする場合について、同法第940条第1項（第3号に係る部分に限る。）及び第3項の規定は転換をする普通銀行が同法第939条第1項第3号に掲げる方法により前項において準用する同法第220条第1項（同法第293条第5項において準用する場合を含む。）の規定による公告をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。