観光施設財団抵当法 第11条

第11条 （工場抵当法の準用）

財団については、工場抵当法（明治三十八年法律第54号）第8条第2項及び第3項、第10条、第13条、第15条から第21条まで並びに第23条から第48条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定（第15条第1項、第42条ノ二第1項及び第42条ノ三第1項の規定を除く。）中「工場財団」とあるのは「観光施設財団」と、「工場」とあるのは「観光施設」と、「工場財団目録」とあるのは「観光施設財団目録」と、「工場財団登記簿」とあるのは「観光施設財団登記簿」と、「自動車」とあるのは「自動車、航空法第2条第1項ニ規定スル航空機」と、同法第15条第1項、第42条ノ二第1項及び第42条ノ三第1項中「工場ノ所有者」とあり、同法第38条第1項及び第44条ノ二中「所有者」とあるのは「観光施設ヲ観光旅行者ノ利用ニ供スル事業ヲ営ム者」と、同法第15条第1項、第42条ノ二第1項及び第42条ノ三第1項中「工場財団」とあるのは「観光施設財団」と、「工場」とあるのは「観光施設」と読み替えるものとする。