大気汚染防止法 第27条
（適用除外等）
大気汚染防止法の全文・目次（昭和四十三年法律第九十七号）
第27条 （適用除外等）
電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第2条第1項第18号に規定する電気工作物、ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第13項に規定するガス工作物又は鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第13条第1項の経済産業省令で定める施設であるばい煙発生施設、特定施設、揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設又は水銀排出施設（以下「ばい煙発生施設等」という。）において発生し、又は飛散するばい煙、特定物質、揮発性有機化合物、一般粉じん、特定粉じん又は水銀等（以下「ばい煙等」という。）を排出し、又は飛散させる者については、第6条から第10条まで（同条第2項にあつては、第17条の13第1項、第18条の13第1項及び第18条の36第1項において準用する場合を含む。）、第11条及び第12条（これらの規定を第17条の13第2項、第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。）、第17条第2項及び第3項、第17条の5から第17条の9まで、第18条、第18条の2、第18条の6から第18条の9まで並びに第18条の28から第18条の32までの規定を適用せず、電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の相当規定の定めるところによる。
２ 前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長（以下この条において単に「行政機関の長」という。）は、第6条、第8条、第11条若しくは第12条第3項（これらの規定を第17条の13第2項、第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。）、第17条の5、第17条の7、第18条、第18条の6、第18条の28又は第18条の30の規定に相当する電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の規定による前項に規定するばい煙発生施設等に係る許可若しくは認可の申請又は届出があつたときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該ばい煙発生施設等の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。
３ 都道府県知事は、第1項に規定するばい煙発生施設等において発生し、又は飛散するばい煙等に起因する大気の汚染により人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときは、行政機関の長に対し、第9条、第9条の2、第17条の8、第18条の8又は第18条の31の規定に相当する電気事業法、ガス事業法又は鉱山保安法の規定による措置を執るべきことを要請することができる。
４ 行政機関の長は、前項の規定による要請があつた場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。
５ 都道府県知事は、第1項に規定するばい煙発生施設等について、第14条第1項若しくは第3項、第17条の11、第18条の4若しくは第18条の11の規定による命令又は第18条の34第1項の規定による勧告若しくは同条第2項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、行政機関の長に協議しなければならない。