大気汚染防止法 第5条の3

第5条の3 （指定ばい煙総量削減計画）

前条第1項の指定ばい煙総量削減計画は、当該指定地域について、第1号に掲げる総量を第3号に掲げる総量までに削減させることを目途として、第1号に掲げる総量に占める第2号に掲げる総量の割合、工場又は事業場の規模、工場又は事業場における使用原料又は燃料の見通し、特定工場等以外の指定ばい煙の発生源における指定ばい煙の排出状況の推移等を勘案し、政令で定めるところにより、第4号から第6号までに掲げる事項を定めるものとする。この場合において、当該指定地域における大気の汚染及び工場又は事業場の分布の状況により計画の達成上当該指定地域を二以上の区域に区分する必要があるときは、第1号から第3号までに掲げる総量は、区分される区域ごとのそれぞれの当該指定ばい煙の総量とする。 一当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙の総量 二当該指定地域におけるすべての特定工場等に設置されているばい煙発生施設において発生し、排出口から大気中に排出される当該指定ばい煙の総量 三当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴つて発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙について、大気環境基準に照らし環境省令で定めるところにより算定される総量 四第2号の総量についての削減目標量（中間目標としての削減目標量を定める場合にあつては、その削減目標量を含む。） 五計画の達成の期間 六計画の達成の方途

２ 都道府県知事は、前条第1項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、環境基本法第43条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３ 都道府県知事は、前条第1項の指定ばい煙総量削減計画を定めようとするときは、あらかじめ、第1項第4号及び第5号に係る部分について、環境大臣に協議しなければならない。

４ 都道府県知事は、前条第1項の指定ばい煙総量削減計画を定めたときは、第1項各号に掲げる事項を公表するよう努めなければならない。

５ 都道府県知事は、当該指定地域における大気の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、前条第1項の指定ばい煙総量削減計画を変更することができる。

６ 第2項から第4項までの規定は、前項の規定による計画の変更について準用する。