都市計画法施行法 第3条

第3条 （都市計画事業の経過措置）

新法の施行の際現に執行中の旧法の規定による都市計画事業は、それぞれ新法の規定による相当の都市計画事業とみなす。

２ 前項の都市計画事業に対する新法の適用に関しては、次の各号に定めるところによる。 一当該都市計画事業を執行すべき最終年度の終了の時を新法の施行の際における事業施行期間の終了の時とみなし、かつ、その事業施行期間は、新法第62条第1項の規定により告示されているものとみなす。 二新法第62条第2項の規定により公衆の縦覧に供すべき図書は、旧法第3条第2項の図書とする。 三新法第65条から第73条までの規定は、旧法第19条の規定が適用され、又は準用されていた都市計画事業に限り、適用する。 四新法第53条第3項、第65条第1項及び第66条の規定の適用については、新法の施行の際に新法第62条第1項の規定による告示があつたものとみなす。この場合において、新法第53条第3項中「当該告示に係る土地」とあるのは、「当該都市計画事業を施行する土地」とする。 五新法第70条第1項の規定の適用については、旧法第3条第2項の規定による告示を新法第62条第1項の規定による告示とみなす。 六新法第73条第1号中「、「都市計画法第65条第1項」」とあるのは、「「第28条の3第1項若しくは都市計画法第65条第1項」とし、「許可を受けたとき」とあるのは「許可を受けたとき、又は旧都市計画法第22条第3号の政令で定める場合に該当したとき」」とする。

３ 第1項の都市計画事業で、旧法第6条第2項の規定により負担金を徴収すべきことが定められていたものについては、新法第75条第2項の政令又は条例が制定施行されるまでの間は、同項の規定にかかわらず、その負担金の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法は、なお従前の例による。