金融機関の合併及び転換に関する法律施行令 第35条

第35条 （転換の登記申請書の添付書面）

法第64条第1項の規定により転換後金融機関についてする登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。 一金融庁長官（法第5条第7項に規定する場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣）の認可書又はその認証がある謄本 二転換計画書 三定款 四法第55条第2項、第58条において準用する法第22条第1項及び第6項又は第63条において準用する法第35条第1項の規定による転換計画の承認その他の手続があつたことを証する書面 五法第58条において準用する法第26条第2項（第2号イ及びロを除く。）又は法第63条において準用する法第38条第2項（第2号イ及びロを除く。）の規定による公告及び催告（法第58条において準用する法第26条第3項又は法第63条において準用する法第38条第3項の規定により公告を官報のほか銀行法第57条各号、信用金庫法第87条の4第1項各号、労働金庫法第91条の4第1項各号又は中小企業等協同組合法第33条第4項第2号若しくは第3号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該転換をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 六転換をする金融機関が株券発行会社であるときは、法第65条第2項において準用する会社法第219条第1項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 七転換をする金融機関が新株予約権を発行しているときは、法第65条第2項において準用する会社法第293条第1項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 八転換後金融機関が普通銀行であるときは、次に掲げる書面 九転換後金融機関が協同組織金融機関であるときは、代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資の総口数及び総額を証する書面

２ 商業登記法第18条（申請書の添付書面）及び第46条第3項（添付書面の通則）の規定は、前項の登記の申請について準用する。