大気汚染防止法施行令 第13条
（政令で定める市の長による事務の処理）
大気汚染防止法施行令の全文・目次（昭和四十三年政令第三百二十九号）
第13条 （政令で定める市の長による事務の処理）
法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制、粉じんに関する規制及び水銀等の排出の規制に係る次に掲げる事務（工場に係る事務を除く。）、法第17条第2項の規定による通報の受理に関する事務、同条第3項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第20条の規定による測定に関する事務、法第21条第1項の規定による要請及び同条第3項の規定による意見を述べることに関する事務、法第22条第1項の規定による常時監視及び同条第2項の規定による報告に関する事務並びに法第24条第1項の規定による公表に関する事務は、小樽市、室蘭市、苫小牧市、所沢市、市川市、松戸市、市原市、平塚市、藤沢市、四日市市、加古川市及び大牟田市の長（以下「政令市の長」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。 一法第6条第1項、第7条第1項、第8条第1項、第11条（法第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。）、第12条第3項（法第18条の13第2項及び第18条の36第2項において準用する場合を含む。）、第18条第1項及び第3項、第18条の2第1項、第18条の6第1項及び第3項、第18条の7第1項、第18条の17第1項及び第2項、第18条の28第1項、第18条の29第1項並びに第18条の30第1項の規定による届出の受理に関する事務 二法第9条、第9条の2、第14条第1項及び第3項、第15条第2項、第15条の2第2項、第18条の4、第18条の8、第18条の11、第18条の18、第18条の21、第18条の31並びに第18条の34第2項の規定による命令に関する事務 三法第10条第2項（法第18条の13第1項及び第18条の36第1項において準用する場合を含む。）の規定による期間の短縮に関する事務 四法第15条第1項、第15条の2第1項及び第18条の34第1項の規定による勧告に関する事務 五法第18条の15第6項の規定による報告の受理に関する事務 六法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第23条第2項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収及び立入検査を除く。）に関する事務 七法第27条第2項及び第4項の規定による通知の受理に関する事務 八法第27条第3項の規定による要請に関する事務 九法第27条第5項の規定による協議に関する事務 十法第28条第2項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
２ 前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうちばい煙の排出の規制、粉じんに関する規制及び水銀等の排出の規制に係る前項各号に掲げる事務であつて工場に係るもの並びに揮発性有機化合物の排出の規制に係る次に掲げる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（北九州市を除く。）の長及び同法第252条の22第1項の中核市の長（以下この項において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。 一法第17条の5第1項、第17条の6第1項、第17条の7第1項並びに第17条の13第2項において準用する法第11条及び第12条第3項の規定による届出の受理に関する事務 二法第17条の8及び第17条の11の規定による命令に関する事務 三法第17条の13第1項において準用する法第10条第2項の規定による期間の短縮に関する事務 四法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第23条第2項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収及び立入検査を除く。）に関する事務 五法第27条第2項及び第4項の規定による通知の受理に関する事務 六法第27条第3項の規定による要請に関する事務 七法第27条第5項の規定による協議に関する事務 八法第28条第2項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務
３ 前項に規定する事務並びに法第23条第1項及び第2項の規定による措置に関する事務並びに同項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における法第26条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は、北九州市の長が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、北九州市の長に関する規定として北九州市の長に適用があるものとする。