地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 第1条の2

地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の全文・目次(昭和四十三年政令第三百四十五号)

第1条の2

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第83号。以下「四十六年改正法」という。)附則第7条第1項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十六年九月三十日において同項に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金(以下「四十六年改正法の退職年金等」という。)を受ける権利を有する者で、これらの者に係る四十六年改正法の退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第81号)による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第155号。次項において「法律第81号による改正後の法律第155号」という。)附則第42条から第43条の2までの規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び四十六年改正法による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば、四十六年改正法の退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。

2 四十六年改正法附則第7条第1項に規定する政令で定める者は、同項に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者とする。 一昭和四十六年九月三十日において、法又は施行法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を受ける権利を有する者 二昭和四十六年九月三十日において退職するとしたならば、四十六年改正法による改正前の施行法第7条第1項第4号の期間又は第10条第4号若しくは第5号の期間(同法第131条第1項又は第2項第2号若しくは第3号の期間を含む。)で法律第81号による改正後の法律第155号附則第42条から第43条の2までの規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるもの(第3条において「四十六年改正法の外国政府職員等の期間」という。)を算入することなく法又は施行法の規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者