国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令 第1条の5
国家公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令の全文・目次(昭和四十三年政令第三百四十九号)
第1条の5
昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第94号。以下「昭和四十九年法」という。)附則第7条に規定する政令で定めるものは、同条に規定する更新組合員(施行法第41条第1項第1号に掲げる者に限る。)若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち昭和四十九年八月三十一日において昭和四十九年法附則第7条に規定する退職年金、減額退職年金又は遺族年金(以下「昭和四十九年法の施行法第9条第4号に係る退職年金等」という。)を受ける権利を有する者で、これらの者に係る昭和四十九年法の施行法第9条第4号に係る退職年金等の給付事由が生じた日において恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第93号)第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律(次項において「法律第93号による改正後の法律第155号」という。)附則第42条及び昭和四十九年法第3条の規定による改正後の施行法の規定を適用するとしたならば昭和四十九年法の施行法第9条第4号に係る退職年金等を受ける権利を有しないこととなるものとする。
2 昭和四十九年法附則第7条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一昭和四十九年法附則第7条に規定する更新組合員のうち、次に掲げる者以外の者 二昭和四十九年法施行の際、現に同法附則第7条に規定する普通恩給等を受ける権利を有し、かつ、昭和四十九年法第3条の規定による改正前の施行法第7条第1項第6号の期間(同法第51条の2第3項の規定により同号の期間に該当するものとされる期間を含む。以下この号において同じ。)で法律第93号による改正後の法律第155号附則第42条の規定の適用によりその全部が当該期間に該当しないこととなるもの(以下「施行法第7条第1項第6号に係る外国政府職員等の期間」という。)を有する更新組合員(施行法第2条第1項第7号に規定する更新組合員(同法第41条第1項第1号に掲げる者を含む。)をいう。以下この号において同じ。)若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、次のイ又はロに掲げる者