金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第12条
(吸収合併存続協同組織金融機関の事前開示事項)
金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令の全文・目次(昭和四十三年大蔵省令第二十七号)
第12条 (吸収合併存続協同組織金融機関の事前開示事項)
法第40条第1項に規定する内閣府令で定める事項(法第11条第1項の吸収合併の場合に限る。)は、次に掲げる事項とする。 一法第11条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項 二法第11条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め(全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。)の相当性に関する事項 三吸収合併消滅銀行(清算金融機関を除く。)についての次に掲げる事項 四吸収合併消滅銀行(清算金融機関に限る。)が会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表 五吸収合併存続信用金庫についての次に掲げる事項 六吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続信用金庫の債務(法第43条において準用する法第38条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項 七吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
2 法第40条第1項に規定する内閣府令で定める事項(法第17条第1項の吸収合併の場合に限る。)は、次に掲げる事項とする。 一法第17条第1項第2号及び第3号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項 二法第17条第1項第1号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関(清算金融機関を除く。)についての次に掲げる事項 三法第17条第1項第1号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関(清算金融機関に限る。)が信用金庫法第63条、労働金庫法第67条又は中小企業等協同組合法第69条第1項において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表 四吸収合併存続協同組織金融機関についての次に掲げる事項 五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続協同組織金融機関の債務(法第43条において準用する法第38条第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項 六吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項