砂利採取業者の登録等に関する規則 第2条

第2条 （登録の申請）

法第4条第1項の規定により法第3条の登録の申請をしようとする者は、砂利採取業を行おうとする場合にあつては当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に様式第一による申請書を提出しなければならない。

２ 法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。 一前項の登録を受けようとする者（以下本項において「申請者」という。）が法第6条第1項第1号から第5号まで及び第7号に該当しない者であることを誓約する書面 二事務所に置く業務主任者が業務主任者試験に合格した者又は法第6条第1項第6号ロの規定による認定を受けた者であることを証する書面 三事務所に置く業務主任者が法第6条第1項第1号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面 四事務所に置く業務主任者が申請者又はその従業員（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員を含む。）であることを証する書面及び当該業務主任者の住民票（都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）第30条の15第1項の規定により、当該業務主任者に係る同法第30条の6第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときに限る。） 五申請者が法人である場合は、その法人の登記事項証明書 六申請者（申請者が法人である場合には、その法人の業務を行う役員）及び事務所に置く業務主任者の生年月日を証する書面