都市再開発法 第38条

第38条 （定款又は事業計画若しくは事業基本方針の変更）

組合は、定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２ 第7条の9第3項、第14条及び第15条の規定は組合が事業計画又は事業基本方針を変更して新たに施行地区に編入しようとする土地がある場合に、第7条の12の規定は組合が公共施設又は同条の政令で定める施設に関係のある事業計画の変更をしようとする場合に、第7条の16第3項の規定は組合が施行地区の縮小又は費用の分担に関し定款又は事業計画若しくは事業基本方針を変更しようとする場合に、第15条の2の規定は組合が事業基本方針の変更の認可を受けて事業計画を定めようとする場合に、第16条の規定は事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があつた場合に、第7条の9第2項、第17条及び第19条の規定は前項の規定による認可について準用する。この場合において、第7条の9第3項中「施行地区となるべき区域」とあり、第16条第1項中「施行地区となるべき区域（同項の規定による認可の申請にあつては、施行地区）」とあるのは「施行地区及び新たに施行地区となるべき区域」と、第7条の9第2項中「施行地区となるべき区域」とあるのは「施行地区又は新たに施行地区となるべき区域」と、第19条第1項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業計画についての変更の認可」と、同条第2項中「認可」とあるのは「認可に係る定款又は事業基本方針についての変更の認可」と、同条第3項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合の成立又は定款若しくは事業基本方針」とあるのは「定款又は事業基本方針の変更」と、「あるまでは事業計画」とあるのは「あるまでは事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第38条第1項の規定による認可があつた際に従前から組合員であつた者以外の」と読み替えるものとする。