都市再開発法 第53条

第53条 （事業計画）

地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 第16条第2項から第5項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第2項中「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「参加組合員」とあるのは「第52条第2項第5号の特定事業参加者」と、同項から同条第4項までの規定中「都道府県知事」とあるのは「地方公共団体」と、同条第3項中「加えるべきことを命じ」とあるのは「加え」と、同条第5項中「第11条第1項又は第3項の規定による認可を申請した者」とあるのは「地方公共団体」と、「加え、その旨を都道府県知事に申告し」とあるのは「加え」と読み替えるものとする。

３ 第51条第1項の規定による認可を申請する場合においては、施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）及び設計の概要を表示する図書を提出しなければならない。

４ 第7条の11及び第7条の12の規定は、事業計画について準用する。この場合において、第7条の11第2項中「事業計画」とあるのは「第一種市街地再開発事業の事業計画」と、第7条の12中「第7条の9第1項の規定による認可を申請しようとする者は」とあるのは「地方公共団体は、事業計画を定めようとするときは」と、「第一種市街地再開発事業」とあるのは「市街地再開発事業」と、「の同意を得」とあるのは「と協議し」と読み替えるものとする。