都市再開発法 第50条の11

第50条の11 （負担金等の滞納処分）

再開発会社は、特定事業参加者が負担金又は過怠金を滞納したときは、督促状を発して督促し、その者がその督促状において指定した期限までに納付しないときは、市町村長に対し、その徴収を申請することができる。

２ 第41条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による徴収を申請した場合について準用する。この場合において、同条第2項中「組合」とあるのは「再開発会社」と、同条第3項中「組合の理事長」とあるのは「再開発会社の代表者」と読み替えるものとする。

３ 第42条の規定は、再開発会社の負担金及び過怠金を徴収する権利について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第1項」とあるのは、「第50条の11第1項」と読み替えるものとする。