都市再開発法 第11条

第11条 （認可）

第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。

２ 前項に規定する者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要がある場合においては、同項の規定にかかわらず、五人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合を設立することができる。

３ 前項の規定により設立された組合は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて事業計画を定めるものとする。

４ 第7条の9第2項の規定は前三項の規定による認可に、同条第3項の規定は第1項又は第2項の規定による認可について準用する。この場合において、同条第2項中「施行地区となるべき区域」とあるのは、「施行地区となるべき区域（第11条第3項の規定による認可の申請にあつては、施行地区）」と読み替えるものとする。

５ 組合が施行する第一種市街地再開発事業については、第1項又は第3項の規定による認可をもつて都市計画法第59条第4項の規定による認可とみなす。第7条の9第4項ただし書の規定は、この場合について準用する。