都市再開発法 第109条の2

第109条の2 （施設建築敷地内の道路に関する特例）

都市計画法第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち同法第12条の11の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内における第一種市街地再開発事業その他政令で定める第一種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。

２ 前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合においては、権利変換計画は、第75条第1項の規定にかかわらず、一個の施設建築物の敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分（以下この項において「一個の施設建築物の敷地の道路部分」という。）については、それ以外の部分と別の筆の土地となるものとして定めなければならない。この場合において、当該一個の施設建築物の敷地の道路部分は、特別の事情がない限り、一筆の土地となるものとして定めなければならない。

３ 前項前段に規定する場合においては、権利変換計画は、施設建築敷地のうちその上の空間又は地下に道路を設置し、又は道路が存することとなる部分（以下「施設建築敷地の道路部分」という。）には、第75条第2項に定めるもののほか、当該道路の所有を目的とする民法第269条の2第1項の地上権が設定されるものとして定めなければならない。

４ 第2項前段に規定する場合においては、第82条の規定にかかわらず、権利変換計画において、第一種市街地再開発事業により従前の道路に代えて設置される新たな道路に係る前項に規定する地上権は、従前の道路の用に供される土地の所有者が国であるときは国に、地方公共団体であるときは当該地方公共団体に帰属し、その他の新たな道路に係る同項に規定する地上権は、当該道路を管理すべき者（その者が第1号法定受託事務として当該道路を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するように定めなければならない。

５ 第2項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、従前より存する道路に係る第3項に規定する地上権は、当該道路の管理者（その者が第1号法定受託事務として当該道路を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するように定めなければならない。

６ 第2項前段に規定する場合においては、権利変換計画において、第73条第1項各号に掲げる事項のほか、国土交通省令で定めるところにより、第3項に規定する地上権の明細及びその帰属並びにその存続期間その他の条件（民法第269条の2第1項後段の制限を加える場合にあつては、その制限を含む。）の概要を定めなければならない。

７ 第2項から前項までの規定により権利変換計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第88条第1項に定めるもののほか、権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、民法第269条の2の規定により道路の所有を目的とする同条第1項の地上権が設定されたものとみなす。

８ 第88条第6項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。