都市再開発法 第118条の30

第118条の30 （再開発会社の事業の代行）

都道府県知事は、第二種市街地再開発事業について、再開発会社の事業の現況その他の事情により再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがある場合において、第124条第3項又は第125条の2の規定による監督処分によつては再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。

２ 第113条から第115条まで及び第117条の規定は、再開発会社の事業について事業代行の開始を決定した場合に準用する。この場合において、第113条中「前条」とあるのは「第118条の30第1項」と、「個人施行者の氏名若しくは名称又は組合若しくは再開発会社」とあるのは「再開発会社」と、同条、第114条並びに第117条第1項及び第3項中「個人施行者、組合又は再開発会社」とあるのは「再開発会社」と、第115条中「個人施行者の事業にあつては業務の執行並びに当該業務に係る財産の管理及び処分をする権限は、組合又は再開発会社の事業にあつては組合又は再開発会社」とあるのは「再開発会社」と、第117条第1項中「第101条第1項」とあるのは「第118条の21第1項」と読み替えるものとする。