都市再開発法 第118条の26

第118条の26 （建築物の収用の請求）

第二種市街地再開発事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用されるときは、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物を所有する者は、その建築物の収用を請求することができる。

２ 第118条の2第1項の規定により建築物の所有者が譲受け希望の申出をしたときは、土地収用法第47条の4第2項において準用する同法第42条第2項の公告の日から起算して二週間を経過する日以後に第118条の5第1項の規定により当該譲受け希望の申出が撤回され、又は第118条の12若しくは第118条の19第1項の規定により当該譲受け希望の申出が撤回されたものとみなされた場合であつても、当該建築物については、収用の請求をしたものとみなす。この場合においては、施行者は、同法第47条の3第1項の明渡裁決の申立てをする際に、当該譲受け希望の申出があつたことを証する書面を収用委員会に提出しなければならない。

３ 土地収用法第87条の規定は第1項の規定による収用の請求について、同法第101条第3項の規定は第1項の規定による収用の請求及び第2項の規定によりみなされる収用の請求について準用する。