都市再開発法 第146条
都市再開発法の全文・目次(昭和四十四年法律第三十八号)
第146条
次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。 一組合が第一種市街地再開発事業以外の事業を営んだとき。 二第27条第9項の規定に違反して正当な理由がないのに帳簿及び書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。 三第27条第10項の規定に違反して監事が理事又は組合の職員と兼ねたとき。 四第31条第1項(第35条第4項において準用する場合を含む。)又は第3項若しくは第6項(第34条第3項及び第35条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反して総会、総会の部会又は総代会を招集しなかつたとき。 五第31条第9項の規定に違反して書類を備えず、又はその書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 六第31条第10項の規定に違反して正当な理由がないのに書類の閲覧又は謄写を拒んだとき。 七第38条第2項において準用する第7条の16第3項又は第45条第3項の規定に違反したとき。 八第47条又は第49条に掲げる書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 九第48条の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。 十第134条第1項の規定に違反して簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 十一第134条第2項の規定に違反して正当な理由がないのに簿書の閲覧又は謄写を拒んだとき。 十二都道府県知事若しくは市町村長又は総会、総会の部会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。 十三組合がこの法律の規定による公告をすべき場合において、公告をせず、又は不実の公告をしたとき。
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