都市再開発法 第2条の2
（市街地再開発事業の施行）
都市再開発法の全文・目次（昭和四十四年法律第三十八号）
第2条の2 （市街地再開発事業の施行）
次に掲げる区域内の宅地について所有権若しくは借地権を有する者又はこれらの宅地について所有権若しくは借地権を有する者の同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該権利の目的である宅地について、又はその宅地及び一定の区域内の宅地以外の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。 一高度利用地区（都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区をいう。以下同じ。）の区域 二都市再生特別地区（都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第36条第1項の規定による都市再生特別地区をいう。第3条において同じ。）の区域 三特定用途誘導地区（都市再生特別措置法第109条第1項の規定による特定用途誘導地区をいい、建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下同じ。）の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度が定められているものに限る。第3条において同じ。）の区域 四都市計画法第12条の4第1項第1号の地区計画、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第49号。以下「密集市街地整備法」という。）第32条第1項の規定による防災街区整備地区計画又は幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第34号）第9条第1項の規定による沿道地区計画の区域（次に掲げる条件の全てに該当するものに限る。第3条第1号において「特定地区計画等区域」という。）
２ 市街地再開発組合は、第一種市街地再開発事業の施行区域内の土地について第一種市街地再開発事業を施行することができる。
３ 次に掲げる要件のすべてに該当する株式会社は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。 一市街地再開発事業の施行を主たる目的とするものであること。 二公開会社（会社法（平成十七年法律第86号）第2条第5号に規定する公開会社をいう。）でないこと。 三施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が、総株主の議決権の過半数を保有していること。 四前号の議決権の過半数を保有している者及び当該株式会社が所有する施行地区となるべき区域内の宅地の地積とそれらの者が有するその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の三分の二以上であること。この場合において、所有権又は借地権が数人の共有に属する宅地又は借地について前段に規定する者が共有持分を有しているときは、当該宅地又は借地の地積に当該者が有する所有権又は借地権の共有持分の割合を乗じて得た面積を、当該宅地又は借地について当該者が有する宅地又は借地の地積とみなす。
４ 地方公共団体は、市街地再開発事業の施行区域内の土地について市街地再開発事業を施行することができる。
５ 独立行政法人都市再生機構は、国土交通大臣が次に掲げる事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該事業を施行することができる。 一一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部又は一部について行う市街地再開発事業 二前号に規定するもののほか、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業
６ 地方住宅供給公社は、国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあつては、都道府県知事）が地方住宅供給公社の行う住宅の建設と併せてこれと関連する市街地の再開発を行うための市街地再開発事業を施行する必要があると認めるときは、市街地再開発事業の施行区域内の土地について当該市街地再開発事業を施行することができる。