都市再開発法 第68条

第68条 （土地調書及び物件調書）

第60条第2項各号に掲げる公告があつた後、施行者は、土地調書及び物件調書を作成しなければならない。

２ 土地収用法第36条第2項から第6項まで及び第37条から第38条までの規定は、前項の土地調書及び物件調書について準用する。この場合において、同法第37条第1項及び第2項並びに第37条の2中「第36条第1項」とあるのは「都市再開発法第68条第1項」と、同法第37条第1項及び第2項中「収用し、又は使用しようとする土地」とあるのは「施行地区内の各個の土地」と、同法第37条の2中「第35条第1項」とあるのは「同法第60条第1項又は第2項」と、「同項の」とあるのは「これらの」と読み替えるものとする。

３ 土地調書又は物件調書の記載について関係権利者のすべてに異議がないときは、前項において準用する土地収用法第36条の規定による立会いは、省略することができる。