都市再開発法 第139条の3

第139条の3 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、第1号法定受託事務とする。 一都道府県が第61条第1項、第66条第1項から第8項まで、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第5項並びに第98条第2項（第99条の8第5項（第118条の28第2項において準用する場合を含む。）及び第118条の27第2項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。） 二市が第61条第1項（土地の試掘等に係る部分に限る。）、第66条第1項から第8項まで並びに第98条第2項（第118条の27第2項において準用する場合を含む。）及び第3項の規定により処理することとされている事務（機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。） 三市町村が第55条第2項（第56条において準用する場合を含む。）、第58条第3項及び第4項において準用する第16条第1項（ただし書を除く。）及び第19条第4項、第61条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第99条の8第5項（第118条の28第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第99条第2項において準用する第98条第3項並びに第106条第6項において準用する第41条第2項の規定により処理することとされている事務（都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）

２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第7条の9第2項（第7条の16第2項、第7条の20第2項、第11条第4項、第38条第2項、第45条第5項、第50条の2第2項、第50条の9第2項、第50条の12第2項及び第50条の15第2項において準用する場合を含む。）、第7条の15第3項（第7条の16第2項において準用する場合を含む。）、第7条の17第5項及び第7項、第15条第2項（第38条第2項において準用する場合を含む。）及び第50条の5第2項（第50条の9第2項において準用する場合を含む。）において準用する第7条の3第2項及び第3項、第16条第1項（第38条第2項、第50条の6及び第50条の9第2項において準用する場合を含む。）、第19条第4項（第38条第2項において準用する場合を含む。）、第28条第1項、第41条第2項（第50条の11第2項（第106条第7項（第118条の24第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第106条第6項において準用する場合を含む。）、第50条の8第3項（第50条の9第2項において準用する場合を含む。）、第114条（第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、第115条（第118条の30第2項において準用する場合を含む。）、第117条第1項及び第3項（これらの規定を第118条の30第2項において準用する場合を含む。）並びに第124条第1項に規定する事務 二第55条第2項（第56条において準用する場合を含む。）、第58条第3項及び第4項において準用する第16条第1項（ただし書を除く。）及び第19条第4項並びに第118条の28第2項において準用する第99条の8第5項において準用する第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項までに規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。） 三第61条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項、第68条第2項において準用する土地収用法第36条第4項、第98条第1項並びに第99条第1項及び第3項から第5項まで（これらの規定を第99条の8第5項において準用する場合を含む。）並びに第99条第2項において準用する第98条第3項に規定する事務（個人施行者、組合、再開発会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業に係るものに限る。）