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都市再開発法 第129条の3

(再開発事業計画の認定基準)

都市再開発法の全文・目次(昭和四十四年法律第三十八号)

第129条の3 (再開発事業計画の認定基準)

都道府県知事は、再開発事業計画の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る再開発事業計画が次に掲げる条件に該当すると認めるときは、再開発事業計画の認定をすることができる。 一再開発事業区域が第2条の3第1項第2号又は第2項の地区内にあり、次に掲げる条件に該当すること。 二建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する計画が、第2条の3第1項第2号又は第2項の地区の整備又は開発の計画の概要に即したものであり、かつ、次に掲げる条件に該当すること。 三再開発事業計画の内容が再開発事業区域について定められた都市計画に適合していること。 四再開発事業計画の内容が当該都市の機能の更新に貢献するものであること。 五再開発事業の実施期間が当該再開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六再開発事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

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