都市再開発法 第118条の25の2

第118条の25の2 （施設建築敷地内の都市高速鉄道に関する特例）

都市計画施設の区域をその施行地区に含む第二種市街地再開発事業のうち施設建築敷地を立体的に利用する必要があるものとして政令で定めるものについては、事業計画において、施設建築敷地の上の空間又は地下（いずれも政令で定める範囲内に位置するものに限る。）に都市高速鉄道が存するように定めることができる。

２ 第109条の3第2項から第5項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間又は地下に都市高速鉄道が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。この場合において、同条第2項中「第75条第1項」とあるのは「第118条の10において準用する第75条第1項」と、同条第3項中「第75条第2項に定めるもののほか、当該都市高速鉄道」とあるのは「当該都市高速鉄道」と、同条第5項中「第73条第1項各号」とあるのは「第118条の7第1項各号」と読み替えるものとする。

３ 前項において準用する第109条の3第2項から第5項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の都市高速鉄道部分には、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第118条の17の規定による公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第269条の2の規定により都市高速鉄道の所有を目的とする同条第1項の地上権が設定されたものとみなす。

４ 第88条第6項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。