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租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律

昭和四十四年法律第四十六号

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）の条文全文・目次・改正履歴をクラウド六法で確認できます。

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の法令ページ

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  • 法令名: 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律
  • 法令番号: 昭和四十四年法律第四十六号
  • 公布日: 1969-06-17
  • 収録条文数: 187件

条文へのリンク

  • 第一条 （趣旨）
  • 第二条 （定義）
  • 第二条の二 （法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）
  • 第三条 （免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付）
  • 第三条の二 （配当等又は譲渡収益に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等）
  • 第三条の二の二 （配当等に対する特別徴収に係る住民税の税率の特例等）
  • 第三条の二の三 （配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）
  • 第三条の三 （割引債の償還差益に係る所得税の還付）
  • 第四条 （配当等又は譲渡収益に対する申告納税に係る所得税等の軽減等）
  • 第五条 （配当等又は譲渡収益に係る住民税等の課税の特例）
  • 第五条の二 （相手国等転出時課税の規定の適用を受けた場合の所得税の課税の特例）
  • 第五条の二の二 （保険料を支払つた場合等の所得税の課税の特例）
  • 第五条の三 （保険料を支払つた場合等の住民税の課税の特例）
  • 第六条 （双方居住者の取扱い）
  • 第六条の二 （租税条約に基づく認定）
  • 第七条 （租税条約に基づく合意があつた場合の更正の特例）
  • 第八条 （租税条約に基づく協議等で地方税に係るものに関する手続）
  • 第八条の二 （相手国等への情報提供）
  • 第九条 （相手国等から情報の提供要請があつた場合の当該職員の質問検査権）
  • 第十条 （身分証明書の携帯等）
  • 第十条の二 （相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の質問、検査又は領置）
  • 第十条の三 （相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の臨検、捜索又は差押え等）
  • 第十条の三の二 （相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の通信事務を取り扱う者に対する差押え）
  • 第十条の三の三 （相手国等から犯則事件に関する情報の提供要請があつた場合の鑑定等の嘱託）

目次

  • 第一条
  • 第二条
  • 第二条の二
  • 第三条
  • 第三条の二
  • 第三条の二の二
  • 第三条の二の三
  • 第三条の三