農業振興地域の整備に関する法律 第15条の2
（農用地区域内における開発行為の制限）
農業振興地域の整備に関する法律の全文・目次（昭和四十四年法律第五十八号）
第15条の2 （農用地区域内における開発行為の制限）
農用地区域内において開発行為（宅地の造成、土石の採取その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をいう。以下同じ。）をしようとする者は、あらかじめ、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事（農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する施策の実施状況を考慮して農林水産大臣が指定する市町村（以下この条において「指定市町村」という。）の区域内にあつては、指定市町村の長。以下「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する行為については、この限りでない。 一国又は地方公共団体が、道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であつて農林水産省令で定めるものの用に供するために行う行為 二土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業の施行として行う行為 三農地法（昭和二十七年法律第229号）第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る土地をその許可に係る目的に供するために行う行為 四農地法第2条第1項に規定する農地を同法第43条第1項の規定による届出に係る同条第2項に規定する農作物栽培高度化施設の用に供するために行う行為 五農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第101号）第18条第7項の規定による公告があつた農用地利用集積等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同条第1項の権利に係る土地を当該農用地利用集積等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為 六特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第72号）第9条第1項の規定による公告があつた所有権移転等促進計画の定めるところによつて設定され、又は移転された同法第2条第3項第3号の権利に係る土地を当該所有権移転等促進計画に定める利用目的に供するために行う行為 七農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第48号）第5条第1項の規定により作成された活性化計画（同条第4項各号に掲げる事項が記載されたものに限る。）に従つて同条第2項第2号に規定する活性化事業の用に供するために行う行為 八通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で農林水産省令で定めるもの 九非常災害のために必要な応急措置として行う行為 十公益性が特に高いと認められる事業の実施に係る行為のうち農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもので農林水産省令で定めるもの 十一農用地区域が定められ、又は拡張された際既に着手していた行為
２ 前項の許可の申請は、当該開発行為に係る土地の所在地を管轄する市町村長を経由してしなければならない。ただし、当該市町村長が指定市町村の長である場合は、この限りでない。
３ 市町村長（指定市町村の長を除く。）は、前項の規定により許可の申請書を受理したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。この場合において、当該市町村長は、当該申請書に意見を付すことができる。
４ 都道府県知事等は、第1項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを許可してはならない。 一当該開発行為により当該開発行為に係る土地を農用地等として利用することが困難となるため、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがあること。 二当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等において土砂の流出又は崩壊その他の耕作又は養畜の業務に著しい支障を及ぼす災害を発生させるおそれがあること。 三当該開発行為により当該開発行為に係る土地の周辺の農用地等に係る農業用用排水施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
５ 第1項の許可には、当該開発行為に係る土地及びその周辺の農用地等の農業上の利用を確保するために必要な限度において、条件を付することができる。
６ 都道府県知事等は、第1項の許可をしようとするとき（当該許可に係る開発行為が三十アールを超える農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。第17条において同じ。）が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第88号）第43条第1項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。ただし、同法第42条第1項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。
７ 前項に規定するもののほか、都道府県知事等は、第1項の許可をするため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。
８ 国又は地方公共団体が農用地区域内において開発行為（第1項各号のいずれかに該当する行為を除く。）をしようとする場合においては、国又は地方公共団体と都道府県知事等との協議が成立することをもつて同項の許可があつたものとみなす。
９ 第6項及び第7項の規定は、前項の協議を成立させようとする場合について準用する。
１０ 第1項に規定するもののほか、指定市町村の指定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。