職業能力開発促進法 第27条
職業能力開発促進法の全文・目次（昭和四十四年法律第六十四号）
第27条
職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練（以下「準則訓練」という。）において訓練を担当する者（以下「職業訓練指導員」という。）になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練（以下「指導員訓練」という。）、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。
２ 職業能力開発総合大学校は、前項に規定する業務を行うほか、この法律の規定による職業能力の開発及び向上に関し必要な業務で厚生労働省令で定めるものを行うことができる。
３ 国は、職業能力開発総合大学校を設置する。
４ 職業能力開発総合大学校でないものは、その名称中に職業能力開発総合大学校という文字を用いてはならない。
５ 第15条の7第2項及び第4項（第2号を除く。）、第16条第3項（国が設置する公共職業能力開発施設に係る部分に限る。）及び第5項並びに第23条第3項及び第4項の規定は職業能力開発総合大学校について、第19条から第22条までの規定は職業能力開発総合大学校において行う職業訓練について準用する。この場合において、第15条の7第2項中「当該各号に規定する職業訓練」とあり、及び同条第4項中「第1項各号に規定する職業訓練」とあるのは「第27条第1項に規定する業務」と、第21条第1項及び第22条中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、第23条第3項及び第4項中「公共職業訓練を受ける」とあるのは「指導員訓練（第27条第1項に規定する指導員訓練をいう。）又は職業訓練を受ける」と読み替えるものとする。