職業能力開発促進法 第41条の3
(清算人)
職業能力開発促進法の全文・目次(昭和四十四年法律第六十四号)
第41条の3 (清算人)
職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)職業能力開発促進法の全文・目次ページへ →
(清算人)
職業能力開発促進法の全文・目次(昭和四十四年法律第六十四号)
第41条の3 (清算人)
職業訓練法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。