職業能力開発促進法 第90条

第90条 （準用等）

第34条の規定は都道府県協会の登記について、第37条、第37条の7、第38条の3第2項、第38条の4、第38条の6から第38条の8まで、第58条、第60条から第62条まで、第63条第3項、第5項（理事長に係る部分を除く。）、第6項及び第8項（理事長に係る部分を除く。）、第64条、第65条（理事長に係る部分を除く。）、第66条第2項から第4項まで、第68条、第69条並びに第73条から第75条まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第4条及び第78条の規定は都道府県協会の設立、管理及び運営について、第40条の2、第41条の2、第41条の4、第41条の5、第41条の7から第41条の10まで、第42条の2から第42条の8まで、第70条から第72条まで及び第75条の規定は都道府県協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。この場合において、第41条の4中「前条」とあるのは「第90条第1項において準用する第71条」と、第61条、第62条第2項、第64条第2項、第70条第2項、第71条、第72条第1項、第73条、第74条第1項及び第75条中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第62条第1項第9号中「中央技能検定委員」とあるのは「都道府県技能検定委員」と、第72条第3項中「国」とあるのは「都道府県」と読み替えるものとする。

２ 厚生労働大臣は、都道府県協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は不当であると認めるときは、都道府県知事に対し、都道府県協会に対してこれを是正すべきことを勧告するよう指示することができる。

３ 厚生労働大臣は、第1項において準用する第75条に規定する場合において、都道府県知事に対し、同条各号のいずれかに掲げる処分をするよう指示することができる。