労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第12条

第12条 （一般保険料に係る保険料率）

一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする。 一労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率 二労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、労災保険率 三雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあつては、雇用保険率

２ 労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたつて、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の業務災害（労災保険法第7条第1項第1号の業務災害をいう。以下同じ。）、複数業務要因災害（同項第2号の複数業務要因災害をいう。以下同じ。）及び通勤災害（同項第3号の通勤災害をいう。以下同じ。）に係る災害率並びに二次健康診断等給付（同項第4号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第13条において同じ。）に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

３ 厚生労働大臣は、連続する三保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であつて当該連続する三保険年度中の最後の保険年度に属する三月三十一日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後三年以上経過したものについての当該連続する三保険年度の間における労災保険法の規定による業務災害に関する保険給付（労災保険法第16条の6第1項第2号の場合に支給される遺族補償一時金、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であつて厚生労働省令で定めるものにかかつた者（厚生労働省令で定める事業の種類ごとに、当該事業における就労期間等を考慮して厚生労働省令で定める者に限る。）に係る保険給付（以下この項及び第20条第1項において「特定疾病にかかつた者に係る保険給付」という。）及び労災保険法第36条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）のうち、労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係る保険給付を除く。）の額（労災保険法第8条第3項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付、年金たる保険給付その他厚生労働省令で定める保険給付については、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。第20条第1項において同じ。）に労災保険法第29条第1項第2号に掲げる事業として支給が行われた給付金のうち業務災害に係るもので厚生労働省令で定めるものの額（一時金として支給された給付金以外のものについては、その額は、厚生労働省令で定めるところにより算定するものとする。）を加えた額と一般保険料の額（第1項第1号の事業については、前項の規定による労災保険率（その率がこの項の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率）に応ずる部分の額）から非業務災害率（労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去三年間の複数業務要因災害に係る災害率、通勤災害に係る災害率、二次健康診断等給付に要した費用の額及び厚生労働省令で定めるところにより算定された労災保険法第8条第3項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付の額その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいう。以下この項及び第20条第1項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率（非業務災害率から第13条の厚生労働大臣の定める率を減じた率をいう。第20条第1項各号及び第2項において同じ。）に応ずる部分の額を減じた額を加えた額に業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率（第20条第1項第1号において「第一種調整率」という。）を乗じて得た額との割合が百分の八十五を超え、又は百分の七十五以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる。 一百人以上の労働者を使用する事業 二二十人以上百人未満の労働者を使用する事業であつて、当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数以上であるもの 三前二号に掲げる事業のほか、厚生労働省令で定める規模の事業

４ 雇用保険率は、次の各号に掲げる率の区分に応じ、当該各号に定める率を合計して得た率とする。 一失業等給付費等充当徴収保険率（雇用保険率のうち雇用保険法の規定による失業等給付及び同法第64条に規定する事業に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ。）　千分の八（次に掲げる事業（イ及びロに掲げる事業のうち、季節的に休業し、又は事業の規模が縮小することのない事業として厚生労働大臣が指定する事業を除く。）については、千分の十とし、次項の規定により変更されたときは、その変更された率とする。） 二育児休業給付費充当徴収保険率（雇用保険率のうち雇用保険法の規定による育児休業給付に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ。）　千分の五（第8項の規定により変更されたときは、その変更された率とする。） 三二事業費充当徴収保険率（雇用保険率のうち雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業（同法第63条に規定するものに限る。）に要する費用に対応する部分の率をいう。以下同じ。）　千分の三・五（第1号ハに掲げる事業については、千分の四・五とし、第10項又は第11項の規定により変更されたときは、その変更された率とする。）

５ 厚生労働大臣は、毎会計年度において、徴収保険料額並びに雇用保険法第66条第1項、第2項及び第4項の規定による国庫の負担額（同条第1項第5号の規定による国庫の負担額を除く。）、同条第5項の規定による国庫の負担額（同法による雇用保険事業の事務の執行に要する経費に係る分を除く。）並びに同法第67条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業等給付の額並びに同法第64条の規定による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額との合計額（以下この項において「失業等給付額等」という。）との差額を当該会計年度末における労働保険特別会計の雇用勘定の積立金（第7項において「積立金」という。）に加減した額から同法第10条第5項に規定する教育訓練給付の額（以下この項において「教育訓練給付額」という。）及び同条第6項に規定する雇用継続給付の額（以下この項において「雇用継続給付額」という。）を減じた額が、当該会計年度における失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額の二倍に相当する額を超え、又は当該失業等給付額等から教育訓練給付額及び雇用継続給付額を減じた額に相当する額を下るに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、失業等給付費等充当徴収保険率を千分の四から千分の十二まで（前項第1号に規定する事業については、千分の六から千分の十四まで）の範囲内において変更することができる。

６ 前項の「徴収保険料額」とは、第1項第1号の事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額の総額と同項第3号の事業に係る一般保険料の額の総額とを合計した額（以下この項及び第10項において「一般保険料徴収額」という。）から当該一般保険料徴収額に育児休業給付費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額（第8項第1号において「育児休業給付費充当徴収保険料額」という。）及び当該一般保険料徴収額に二事業費充当徴収保険率を雇用保険率で除して得た率（第31条第1項において「二事業率」という。）を乗じて得た額（第10項において「二事業費充当徴収保険料額」という。）の合計額を減じた額並びに印紙保険料の額の総額の合計額をいう。

７ 厚生労働大臣は、第5項の規定により失業等給付費等充当徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（第31条及び第32条において「被保険者」という。）の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする。

８ 厚生労働大臣は、毎会計年度において、第1号に掲げる額が、第2号に掲げる額の一・二倍に相当する額を超えるに至つた場合において、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、育児休業給付費充当徴収保険率を千分の四とすることができる。 一イに掲げる額をロに掲げる額に加減した額 二翌々年度育児休業給付額予想額

９ 厚生労働大臣は、前項の規定により育児休業給付費充当徴収保険率を変更するに当たつては、雇用保険法第61条の7第1項に規定する育児休業の取得の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る育児休業給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の育児休業給付資金を保有しつつ、雇用保険の事業（育児休業給付に係るものに限る。）に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする。

１０ 厚生労働大臣は、毎会計年度において、二事業費充当徴収保険料額と雇用保険法の規定による雇用安定事業及び能力開発事業（同法第63条に規定するものに限る。）に要する費用に充てられた額（予算の定めるところにより、労働保険特別会計の雇用勘定に置かれる雇用安定資金に繰り入れられた額を含む。）との差額を当該会計年度末における当該雇用安定資金に加減した額が、当該会計年度における一般保険料徴収額に千分の三・五の率（第4項第1号ハに掲げる事業については、千分の四・五の率）を雇用保険率で除して得た率を乗じて得た額の一・五倍に相当する額を超えるに至つた場合には、二事業費充当徴収保険率を一年間千分の三・五の率（同号ハに掲げる事業については、千分の四・五の率）から千分の〇・五の率を控除した率に変更するものとする。

１１ 前項の場合において、厚生労働大臣は、雇用安定資金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見を聴いて、一年以内の期間を定め、二事業費充当徴収保険率を同項の規定により変更された率から千分の〇・五の率を控除した率に変更することができる。