都市計画法施行令 第29条の9

第29条の9 （法第三十四条第十一号の土地の区域を条例で指定する場合の基準）

法第34条第11号（法第35条の2第4項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、次に掲げる区域を含まないこととする。 一建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第39条第1項の災害危険区域 二地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第3条第1項の地すべり防止区域 三急傾斜地崩壊危険区域 四土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第57号）第7条第1項の土砂災害警戒区域 五特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第56条第1項の浸水被害防止区域 六水防法（昭和二十四年法律第193号）第15条第1項第4号の浸水想定区域のうち、土地利用の動向、浸水した場合に想定される水深その他の国土交通省令で定める事項を勘案して、洪水、雨水出水（同法第2条第1項の雨水出水をいう。）又は高潮が発生した場合には建築物が損壊し、又は浸水し、住民その他の者の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域 七前各号に掲げる区域のほか、第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域