都市計画法施行令 第22条の3
（開発区域が二以上の区域にわたる場合の開発行為の許可の規模要件の適用）
都市計画法施行令の全文・目次（昭和四十四年政令第百五十八号）
第22条の3 （開発区域が二以上の区域にわたる場合の開発行為の許可の規模要件の適用）
開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域、準都市計画区域又は都市計画区域及び準都市計画区域外の区域のうち二以上の区域にわたる場合においては、法第29条第1項第1号の規定は、次に掲げる要件のいずれにも該当する開発行為について適用する。 一当該開発区域の面積の合計が、一ヘクタール未満であること。 二市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域のうち二以上の区域における開発区域の面積の合計が、当該開発区域に係るそれぞれの区域について第19条の規定により開発行為の許可を要しないこととされる規模のうち最も大きい規模未満であること。 三市街化区域における開発区域の面積が、千平方メートル（第19条第2項の規定が適用される場合にあつては、五百平方メートル）未満であること。ただし、同条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模未満であること。 四区域区分が定められていない都市計画区域における開発区域の面積が、三千平方メートル（第19条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模）未満であること。 五準都市計画区域における開発区域の面積が、三千平方メートル（第19条第1項ただし書の規定により都道府県の条例で別に規模が定められている場合にあつては、その規模）未満であること。
２ 開発区域が、市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域と都市計画区域及び準都市計画区域外の区域とにわたる場合においては、法第29条第2項の規定は、当該開発区域の面積の合計が一ヘクタール以上である開発行為について適用する。