都市計画法施行令 第19条

第19条 （許可を要しない開発行為の規模）

法第29条第1項第1号の政令で定める規模は、次の表の第一欄に掲げる区域ごとに、それぞれ同表の第二欄に掲げる規模とする。ただし、同表の第三欄に掲げる場合には、都道府県（指定都市等（法第29条第1項に規定する指定都市等をいう。以下同じ。）又は事務処理市町村（法第33条第6項に規定する事務処理市町村をいう。以下同じ。）の区域内にあつては、当該指定都市等又は事務処理市町村。第22条の3、第23条の3及び第36条において同じ。）は、条例で、区域を限り、同表の第四欄に掲げる範囲内で、その規模を別に定めることができる。

２ 都の区域（特別区の存する区域に限る。）及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域についての前項の表市街化区域の項の規定の適用については、同項中「千平方メートル」とあるのは、「五百平方メートル」とする。 一首都圏整備法（昭和三十一年法律第83号）第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯 二近畿圏整備法（昭和三十八年法律第129号）第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域 三中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第102号）第2条第3項に規定する都市整備区域