急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令 第2条

第2条 （法第七条第一項ただし書の政令で定める行為）

法第7条第1項ただし書の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一水田（地割れその他の土地の状況により水の浸透しやすい水田を除く。）に水を放流し、又は停滞させる行為 二かんがいの用に供するため土地（水田及び地割れその他の土地の状況により水の著しく浸透する土地を除く。）に水を放流する行為 三日常生活の用に供するため、又は日常生活の用に供した水を土地（地割れその他の土地の状況により水の著しく浸透する土地を除く。）に放流する行為 四用排水路に水を放流する行為 五ため池その他の貯水施設に水を放流し、又は貯留する行為 六除伐又は倒木竹若しくは枯損木竹の伐採 七急傾斜地崩壊危険区域のうち、急傾斜地の下端に隣接する急傾斜地以外の土地の区域における次に掲げる行為 八急傾斜地崩壊危険区域のうち、急傾斜地の上端に隣接する急傾斜地以外の土地の区域における次に掲げる行為 九次に掲げる工事の実施に係る行為 十鉱山保安法（昭和二十四年法律第70号）第13条第1項の規定による届出をした者が行う当該届出に係る行為又は同法第36条、第37条、第39条第1項若しくは第48条第1項若しくは第2項の規定による産業保安監督部長若しくは鉱務監督官の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る行為 十一鉱業法（昭和二十五年法律第289号）第63条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項（同法第87条において準用する場合を含む。）若しくは同法第63条の2第1項若しくは第2項の規定による認可を受けた者（同法第63条の3の規定により同法第63条の2第1項又は第2項の規定により施業案の認可を受けたとみなされた者を含む。）が行う当該届出又は認可に係る施業案の実施に係る行為 十二国が行う土地改良法（昭和二十四年法律第195号）による土地改良事業に係る工事の実施に係る行為又は国以外の者が行う同法による土地改良事業で農用地の保全を目的とするものに係る工事の実施に係る行為 十三漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第137号）による特定漁港漁場整備事業で漁港の区域内の土地の欠壊の防止若しくは漁港の区域内への土砂の流入の防止を目的とするものの施行者が行う当該事業に係る工事の実施に係る行為又は同法第39条の2第2項の規定による漁港管理者の土地の欠壊若しくは土砂の流出を防止するために必要な施設の設置その他の措置をとるべき旨の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る行為 十四国土交通大臣若しくは港湾管理者が行う港湾法（昭和二十五年法律第218号）による港湾工事で港湾区域に隣接する地域の保全を目的とするものの実施に係る行為又は同法第37条の規定による許可を受け、若しくは協議をした者が行う当該許可若しくは協議に係る行為 十五採石法（昭和二十五年法律第291号）第33条の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る行為又は同法第33条の13若しくは第33条の17の規定による命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る行為 十六土砂の流出又は崩壊の防備を目的とする保安林又は保安施設地区において、森林法（昭和二十六年法律第249号）第34条第1項又は第2項（同法第44条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けた者が行う当該許可に係る行為 十七国土交通大臣が行う航空法（昭和二十七年法律第231号）による飛行場若しくは航空保安施設の設置又はこれらの施設の変更に係る工事の実施に係る行為 十八電気事業法（昭和三十九年法律第170号）第47条第1項又は第2項の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る工事の実施に係る行為 十九砂利採取法（昭和四十三年法律第74号）第16条の規定による認可を受けた者が行う当該認可に係る行為又は同法第23条の規定による都道府県知事若しくは河川管理者の命令を受けた者が行う当該命令の実施に係る行為