研修員手当の号の適用に関する規則

一　大使館

二　総領事館

一 この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在インドネシア、在中華人民共和国、在オーストラリア、在ニュージーランド、在バヌアツ、在フィジー、在カナダ、在アイスランド、在アイルランド、在イタリア、在英国、在エストニア、在オランダ、在北マケドニア、在スウェーデン、在スペイン、在スロバキア、在スロベニア、在チェコ、在ドイツ、在ノルウェー、在バチカン、在フランス、在ベルギー、在ポルトガル、在ラトビア、在ルクセンブルク、在イスラエル、在ガボン、在カメルーン、在コートジボワール、在セネガル、在ブルキナファソ、在ベナン、在ボツワナ及び在マリの各日本国大使館並びに在広州、在上海、在重慶、在瀋陽、在青島、在パース、在メルボルン、在オークランド、在カルガリー、在トロント、在バンクーバー、在モントリオール、在エディンバラ、在バルセロナ、在デュッセルドルフ、在ハンブルク、在フランクフルト、在ミュンヘン及び在ストラスブールの各日本国総領事館に係る同表の規定 令和三年八月一日

二 この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ザンビア日本国大使館に係る同表の規定 令和三年十一月一日

一 この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ウクライナ日本国大使館に係る同表の規定 令和四年八月一日

二 前号に掲げる規定以外の規定 令和五年一月一日

一 この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在キューバ、在ベラルーシ、在ロシア及び在イランの各日本国大使館並びに在サンクトペテルブルク日本国総領事館に係る同表の規定 令和八年八月一日

二 この省令による改正後の別表に規定する在外公館中在ウクライナ、在アフガニスタン及び在イラクの各日本国大使館並びに在ウラジオストク、在ハバロフスク及び在ユジノサハリンスクの各日本国総領事館に係る同表の規定 令和八年十一月一日

一　大使館

※ 在外公館名称位置給与法第十一条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。

二　総領事館

※ 在外公館名称位置給与法第十一条により、在勤基本手当の月額が基準額の１００分の７５から１００分の１２５の範囲内で政令で定められる額であるところ、研修員手当についても１００分の７５から１００分の１２５の範囲内の変動を勘案した号の設定が必要となる。