租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第1条

第1条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一法　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第46号）をいう。 二租税条約　法第2条第1号に規定する租税条約をいう。 三相手国等　法第2条第3号に規定する相手国等をいう。 四相手国居住者等　法第2条第4号に規定する相手国居住者等をいう。 五源泉徴収義務者　所得税法（昭和四十年法律第33号）第四編第一章から第六章まで並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第9条の3の2第1項、第37条の11の4第1項、第41条の9第3項、第41条の12第3項、第41条の12の2第2項及び第3項並びに第41条の22第1項の規定により所得税を徴収し及び納付すべき者をいう。 六国内　所得税法の施行地をいう。 七国外　所得税法の施行地外の地域をいう。 八租税　租税条約が適用される租税をいう。 九みなし外国税額　相手国等の法律の規定又は当該相手国等との間の租税条約の規定により軽減され又は免除された当該相手国等の租税の額で、当該租税条約の規定に基づき納付したものとみなされるものをいう。