租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の2

第16条の2 （特定取引を行う者の届出書の提出等）

法第10条の5第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一特定取引（法第10条の5第8項第3号に規定する特定取引をいう。以下第16条の7まで、第16条の12及び第16条の13において同じ。）を行う者（特定取引を行う者が特定組合員等（同項第6号に規定する特定組合員等をいう。以下この項、第16条の8第1項第8号及び第16条の12において同じ。）である場合には、当該特定取引をその業務として行う当該特定組合員等に係る組合等（法第10条の5第8項第6号イからハまでに掲げるものをいう。次号ロ及び第16条の12において同じ。）。次号及び第3号において同じ。）の氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 二特定取引を行う者（次に掲げる場合には、それぞれ次に定めるもの）の居住地国（法第10条の5第8項第7号に規定する居住地国をいう。以下第16条の5の2まで、第16条の8第1項第8号イ及び第16条の12第10項第1号トにおいて同じ。）の名称及び当該居住地国（外国に限る。）においてその者の納税者番号がある場合には、当該納税者番号 三特定取引を行う者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と前号の居住地国とが異なる場合には、その事情の詳細 四特定取引を行う者が特定組合員等である場合には、当該特定組合員等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該特定組合員等が特定信託受託者である場合には、その旨を含む。） 五特定取引を行う者が遺産法人等である場合には、当該遺産法人等に係る被相続人の氏名、その死亡の時における住所及び生年月日 六特定取引を行う者が特定法人（法第10条の5第8項第4号に規定する特定法人をいう。以下第16条の5の2まで及び第16条の12第10項第1号において同じ。）である場合には、その旨 七前号の場合において、同号の特定法人に係る実質的支配者（法第10条の5第8項第5号に規定する実質的支配者をいう。以下第16条の5の2まで及び第16条の12第10項第1号において同じ。）があるときは、当該実質的支配者に係る第1号から第3号までに掲げる事項 八前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が外国であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。） 九特定取引が令第6条の8第1号チに掲げる信託に係る契約の締結である場合には、当該信託の受益者に係る第1号から第3号までに掲げる事項 十特定取引を行う者が令第6条の14第1項第1号に掲げる者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実 十一その他参考となるべき事項

２ 前項第2号、第7号又は第9号に掲げる事項（納税者番号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）については、当該納税者番号が、当該納税者番号を発行した国又は地域の法令により報告金融機関等（法第10条の5第8項第1号に規定する報告金融機関等をいう。以下第16条の8まで、第16条の12及び第16条の13において同じ。）に提供することができないこととされている場合には、その旨を記載することにより、それぞれ前項第2号、第7号又は第9号に掲げる事項の記載を省略することができる。

３ 報告金融機関等の営業所等（法第10条の5第8項第2号に規定する営業所等をいう。以下第16条の8までにおいて同じ。）の長は、特定取引を行う者から法第10条の5第1項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項がその特定取引を行う際にその者から提出又は提示を受けた他の書類の内容と合致していることを確認しなければならない。

４ 令第6条の2第1項に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。 一法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第155号）第38条（同令第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、内国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載のあるものに限る。次号イにおいて同じ。）で、報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたもの 二イ又はロに掲げる書類及び法人確認書類

５ 前項第2号に規定する法人確認書類とは、内国法人の次に掲げる書類（当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。）のいずれかをいう。 一当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）若しくはこれらの書類の写し、印鑑証明書又は法令の規定に基づき官公署から送付を受けた許可、認可若しくは承認に係る書類（報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内に交付又は送付を受けたものに限る。） 二国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書又は社会保険料（所得税法第74条第2項各号に掲げる保険料、納付金又は掛金をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日が報告金融機関等の営業所等の長に提示する日前六月以内のものに限る。）

６ 法第10条の5第1項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。以下この項において同じ。）がその提出する報告金融機関等の営業所等の長に同条第1項の特定取引を行う際、当該報告金融機関等の営業所等の長が、当該届出書に記載された名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成十一年法律第226号）第3条第2項に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該提出をする者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該提出をする者は、当該報告金融機関等の営業所等の長に、令第6条の2第1項の規定による前項に規定する法人確認書類の提示をしたものとみなす。

７ 令第6条の2第3項第2号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第1項各号（第11号を除く。）に掲げる事項とする。