租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の5

第16条の5 （特定取引に係る届出書を提出した者等の異動届出書の提出等）

法第10条の5第4項に規定する届出書に記載された事項に係る同項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一第16条の2第1項第2号に掲げる事項（同号に規定する特定取引を行う者の居住地国に係る部分に限る。） 二第16条の2第1項第6号に掲げる事項 三第16条の2第1項第7号に掲げる事項（特定法人（法第10条の5第4項の報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行つた際に犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項又は第2項の規定により当該特定法人に係る実質的支配者につき当該報告金融機関等が同条第1項第4号に掲げる事項の確認を行つていた場合その他令第6条の3第11項に規定する総務省令、財務省令で定める場合における当該特定法人に限る。次号において同じ。）に実質的支配者があるかどうかに係る部分に限る。） 四第16条の2第1項第7号に掲げる事項（特定法人に係る実質的支配者に係る同項第2号に掲げる事項（当該実質的支配者の居住地国に係る部分に限る。）に係る部分に限る。） 五第16条の2第1項第10号に掲げる事項（令第6条の14第1項第1号に掲げる者に該当するかどうかに係る部分に限る。）

２ 法第10条の5第4項に規定する異動届出書（以下この項及び第5項並びに第16条の13第1項及び第2項において「異動届出書」という。）に記載すべき法第10条の5第4項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、同項に規定する異動を生じた後の第16条の2第1項各号に掲げる事項及び法第10条の5第4項の規定により異動届出書を提出する者がその異動を生じた場合に該当することとなる前に提出した同条第6項に規定する届出書等（次条第2項、第16条の12第10項第1号ト及び第16条の13第2項において「届出書等」という。）に記載した事項（その異動を生じたものに限る。）とする。

３ 第16条の2第3項の規定は、法第10条の5第5項において準用する同条第1項後段の規定を適用する場合について準用する。

４ 第16条の2第4項及び第5項の規定は、令第6条の4第1項（第2号に係る部分に限る。）において準用する令第6条の2第1項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。

５ 第16条の2第6項の規定は、法第10条の5第1項又は第3項の規定により届出書を提出した者（内国法人である特定法人に限る。）が同条第4項に規定する異動を生じた場合（その異動を生じた後の当該特定法人に係る実質的支配者の居住地国が外国である場合に限る。）に該当することにより異動届出書を提出する場合について準用する。