租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の8

第16条の8 （特定取引の範囲）

令第6条の8各号列記以外の部分に規定する総務省令、財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一令第6条の8第1号イ、ロ若しくはホからチまでに掲げる取引又は同条第4号に定める取引のうち、次に掲げるものに係るもの 二特定電子決済手段等取引のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものに係るもの 三令第6条の8第1号ホからトまでに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの 四令第6条の8第1号チに掲げる取引又は同条第4号に定める取引のうち、次に掲げるものに係るもの 五令第6条の8第1号リに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律第69条の2第3項本文（同法第121条及び第276条（第1号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第127条の6第3項本文、第131条第3項本文（同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項、第247条の2の3第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第167条第3項本文（同法第247条の3第1項及び第276条（第3号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）又は第196条第3項本文（同法第276条（第4号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの 六令第6条の8第1号リ又はヌに掲げる取引のうち、第1号イ若しくはハに掲げるもの又は次に掲げるものに係るもの 七令第6条の8第2号に定める取引のうち、第4項各号に掲げるもの（以下この号において「株式等」という。）が振替機関によつて取り扱われるもの又は株式等に係る権利を表示する有価証券若しくは金融商品取引法第29条の2第1項第8号に規定する権利（同法第2条第3項に規定する第1項有価証券に該当するものに限る。）が金融商品取引業者等を通じて取得されるものに係るもの 八令第6条の8各号に定める取引のうち、次に掲げるものに係るもの

２ 令第6条の8第1号ニ（１）に規定する総務省令、財務省令で定めるものは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第48号）第2条第2項に規定する前払式支払手段とする。

３ 令第6条の8第1号ニ（２）に規定する総務省令、財務省令で定めるものは、電子決済手段等取引業者に関する内閣府令第2条第1項に規定する財産的価値とする。

４ 令第6条の8第2号に規定する総務省令、財務省令で定める行為は、次に掲げるものの取得とする。 一資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第5項に規定する優先出資、優先出資社員（同法第26条に規定する優先出資社員をいう。）となる権利若しくは同法第5条第1項第2号ニ（２）に規定する引受権又は同法第2条第7項に規定する特定社債 二投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口（以下この号において「投資口」という。）、投資主（同条第16項に規定する投資主をいう。）となる権利、投資口の割当てを受ける権利若しくは同条第17項に規定する新投資口予約権又は同条第19項に規定する投資法人債 三株式、株主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権若しくは新株予約権の割当てを受ける権利又は社債 四合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、社員となる権利若しくは出資の割当てを受ける権利又は社債 五外国の法令に基づく権利であつて、前各号に掲げる権利に類するもの