租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の6

第16条の6 （既存特定取引契約者等の住所等所在地国と認められる国又は地域の再特定手続）

第16条の3第9項の規定は令第6条の6第16項において準用する令第6条の3第18項第2号ロに規定する総務省令、財務省令で定める法人について、第16条の3第10項の規定は令第6条の6第16項において準用する令第6条の3第21項に規定する総務省令、財務省令で定める情報について、第16条の3第11項の規定は令第6条の6第16項において準用する令第6条の3第21項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

２ 前条第1項の規定は、法第10条の5第7項第2号に規定する総務省令、財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、前条第1項中「前条第1項各号に掲げる事項」とあるのは、「法第10条の5第7項第2号の特定対象者に係る前条第1項各号（第1号及び第4号を除く。）に掲げる事項に相当する事項」と読み替えるものとする。

３ 令第6条の6第18項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とし、同項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める期間は、当該各号に掲げる書類の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一資格確認書等及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第7条第4号に定める書類で資格確認書等に準ずるもの　報告金融機関等がこれらの書類の提出又は提示を受けた日から五年 二前号に掲げる書類（以下この号において「確認書類」という。）に基づき行つた確認を記録した書類　報告金融機関等が当該確認書類の提出又は提示を受けた日から五年