租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の19

第16条の19 （報告暗号資産交換業者等による報告事項の提供）

第16条の12第1項の規定は、令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号に規定する組合等として総務省令、財務省令で定めるものについて準用する。この場合において、第16条の12第1項第1号中「第10条の5第8項第6号イ」とあるのは「第10条の9第5項第6号イ」と、同項第3号中「第10条の5第8項第6号ハ」とあるのは「第10条の9第5項第6号ハ」と読み替えるものとする。

２ 第16条の12第2項及び第3項の規定は、令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める法人について準用する。

３ 第16条の12第4項から第6項までの規定は令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号イに規定する総務省令、財務省令で定めるものについて、第16条の12第7項及び第8項の規定は同号ロに規定する総務省令、財務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「令第6条の9第1項第1号」とあるのは「令第6条の20において準用する令第6条の9第1項第1号」と、「組合等を」とあるのは「組合等（法第10条の9第5項第6号イからハまでに掲げるものをいう。以下この項及び第7項において同じ。）を」と、「特定組合員等」とあるのは「特定組合員等（法第10条の9第5項第6号に規定する特定組合員等をいう。第7項において同じ。）」と、「令第6条の9第1項第2号」とあるのは「令第6条の20において準用する令第6条の9第1項第2号」と、同条第6項第1号中「第10条の5第8項第6号イ」とあるのは「第10条の9第5項第6号イ」と、同条第7項中「同号」とあるのは「令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号」と読み替えるものとする。

４ 法第10条の10第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、報告対象契約（同項に規定する報告対象契約をいう。以下この項及び第7項において同じ。）に係る次に掲げる事項とする。 一当該報告対象契約に係る暗号資産等取引を行つた者（次に掲げる場合には、それぞれ次に定めるもの。次号において同じ。）の氏名、住所（ロに定める者にあつては、その者の死亡の時における住所）及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 二当該報告対象契約に係る暗号資産等取引を行つた者（当該報告対象契約に係る暗号資産等取引を行つた者が特定信託受託者である場合には、当該特定信託受託者。以下この号において同じ。）の特定居住地国（法第10条の10第1項に規定する特定居住地国をいう。以下この号及び次号において同じ。）の名称及び当該特定居住地国（外国に限る。）において当該暗号資産等取引を行つた者の納税者番号がある場合（第16条の14第2項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該納税者番号（法第10条の9第4項の規定により特定された当該暗号資産等取引を行つた者の住所等所在地国と認められる国又は地域の納税者番号にあつては、報告暗号資産交換業者等が保有している場合に限る。） 三当該報告対象契約に係る暗号資産等取引を行つた者が特定法人である場合において、当該特定法人に係る実質的支配者（特定居住地国が法第10条の10第2項第1号に規定する報告対象国である者に限る。）があるときは、次に掲げる事項 四前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。） 五その年において報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて行われた当該報告対象契約に係る法第10条の9第5項第3号に規定する暗号資産等売買等に係る暗号資産等（同号に規定する暗号資産等をいう。以下第7項までにおいて同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項 六前号に掲げる事項の金額を表示する通貨の種類 七その他参考となるべき事項

５ 前項第5号ニからリまでに規定する公正市場価値額とは、次の各号に掲げる暗号資産等の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一前項第5号ニの交換による譲渡をした暗号資産等　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 二前項第5号ホの交換による取得をした暗号資産等　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額 三前項第5号ヘ、ト若しくはリの移転又は同号チの受入れ（以下この号において「移転等」という。）をした暗号資産等　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

６ 第4項第5号において、暗号資産等の移転又は受入れがそれぞれ第1号若しくは第3号又は第2号若しくは第4号に掲げるものに該当するかどうかの判定は、当該移転又は受入れの時において同項第5号の報告暗号資産交換業者等が入手可能な情報に基づき当該移転又は受入れがそれぞれ第1号若しくは第3号又は第2号若しくは第4号に掲げるものに該当すると認められるかどうかにより行うものとする。 一暗号資産等の売却 二暗号資産等の購入 三暗号資産等の他の暗号資産等との交換による譲渡 四暗号資産等の他の暗号資産等との交換による取得

７ 報告対象契約に係る次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額（特定電子支払手段のうちその価額が外国通貨で表示されたものにあつては、その価額をその表示された外国通貨の金額とみなして、本邦通貨表示に換算した金額）とする。この場合において、外国通貨の本邦通貨への換算は、当該各号に掲げる行為の時における外国為替の売買相場により行うものとする。 一第4項第5号ロ又はハの暗号資産等の売却又は購入　これらの対価の額 二第4項第5号ニからリまでの交換による譲渡若しくは取得又は移転若しくは受入れ　これらの行為をした暗号資産等のこれらの規定に規定する公正市場価値額

８ 第16条の12第14項の規定は報告暗号資産交換業者等が電子情報処理組織を使用して報告事項（法第10条の10第1項に規定する報告事項をいう。次条第2項第3号において同じ。）を法第10条の10第1項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続について、第16条の12第15項の規定は法第10条の10第1項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める方法について、第16条の12第16項の規定は法第10条の10第1項第2号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体について、それぞれ準用する。この場合において、第16条の12第15項中「報告事項」とあるのは、「法第10条の10第1項に規定する報告事項」と読み替えるものとする。