租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の14

第16条の14 （暗号資産等取引を行う者の届出書の提出等）

法第10条の9第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第10条の9第1項各号に掲げる者（同項各号に掲げる者が特定組合員等（同条第5項第6号に規定する特定組合員等をいう。以下この項及び第16条の19第4項第1号において同じ。）である場合には、当該各号の暗号資産等取引（法第10条の9第5項第3号に規定する暗号資産等取引をいう。以下第16条の20までにおいて同じ。）をその業務として行う当該特定組合員等に係る組合等（法第10条の9第5項第6号イからハまでに掲げるものをいう。次号ロ及び第16条の19第4項第1号において同じ。）。次号及び第3号において同じ。）の氏名、住所及び生年月日又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 二法第10条の9第1項各号に掲げる者（次に掲げる場合には、それぞれ次に定めるもの）の居住地国（同条第5項第7号に規定する居住地国をいう。以下この項及び第5項、次条第1項及び第5項並びに第16条の16第2項において同じ。）の名称及び当該居住地国（外国に限る。）においてその者の納税者番号がある場合には、当該納税者番号 三法第10条の9第1項各号に掲げる者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在する国又は地域と前号の居住地国とが異なる場合には、その事情の詳細 四法第10条の9第1項各号に掲げる者が特定組合員等である場合には、当該特定組合員等の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（当該特定組合員等が特定信託受託者である場合には、その旨を含む。） 五法第10条の9第1項各号に掲げる者が遺産法人等である場合には、当該遺産法人等に係る被相続人の氏名、その死亡の時における住所及び生年月日 六法第10条の9第1項各号に掲げる者が特定法人（同条第5項第4号に規定する特定法人をいう。以下第16条の19までにおいて同じ。）である場合には、その旨 七前号の場合において、同号の特定法人に係る実質的支配者（法第10条の9第5項第5号に規定する実質的支配者をいう。以下第16条の19までにおいて同じ。）があるときは、当該実質的支配者に係る第1号から第3号までに掲げる事項 八前号の場合において、同号の特定法人が内国法人であり、かつ、同号の実質的支配者の居住地国が外国であるときは、当該特定法人の法人番号（当該特定法人が法人番号を有する場合に限る。） 九法第10条の9第1項各号に掲げる者が令第6条の24第1項において準用する令第6条の14第1項第1号に掲げる者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実 十その他参考となるべき事項

２ 前項第2号又は第7号に掲げる事項（納税者番号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）については、当該納税者番号が、当該納税者番号を発行した国又は地域の法令により報告暗号資産交換業者等（法第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下第16条の20までにおいて同じ。）に提供することができないこととされている場合には、その旨を記載することにより、それぞれ前項第2号又は第7号に掲げる事項の記載を省略することができる。

３ 報告暗号資産交換業者等の営業所等（法第10条の9第5項第2号に規定する営業所等をいう。次条第1項第3号及び第16条の19第4項第5号において同じ。）の長は、法第10条の9第1項各号に掲げる者から同項の規定による届出書の提出を受けたときは、当該届出書に記載されている事項がその提出の際にその者から提出又は提示を受けた他の書類の内容と合致していることを確認しなければならない。

４ 第16条の2第4項及び第5項の規定は、令第6条の15第1項において準用する令第6条の2第1項に規定する総務省令、財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第16条の2第4項第1号中「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等（法第10条の9第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等をいう。以下同じ。）」と、同項第2号ロ及び同条第5項各号中「報告金融機関等」とあるのは「報告暗号資産交換業者等」と読み替えるものとする。

５ 第16条の2第6項の規定は、法第10条の9第1項の規定による届出書の提出をする者（内国法人である特定法人のうち、当該特定法人に係る実質的支配者（その居住地国が外国であるものに限る。）があるものに限る。）が法人番号を有する場合について準用する。この場合において、第16条の2第6項中「その提出する報告金融機関等」とあるのは「法第10条の9第1項の規定による届出書を提出する同条第5項第1号に規定する報告暗号資産交換業者等」と、「同条第1項の特定取引を行う」とあるのは「その提出の」と、「当該報告金融機関等」とあるのは「当該報告暗号資産交換業者等」と、「令第6条の2第1項の規定による前項」とあるのは「令第6条の15第1項において準用する令第6条の2第1項の規定による第16条の14第4項において準用する前項」と読み替えるものとする。

６ 令第6条の15第2項第2号に規定する総務省令、財務省令で定める情報は、第1項各号（第10号を除く。）に掲げる事項とする。