租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第14条の2

第14条の2 （所得税の軽減又は免除を受ける者の届出書等の提出等の特例）

次の各号に掲げる書類の提出（以下この条において「届出書等の提出」という。）をする者（以下この条において「届出書等提出者」という。）は、当該届出書等の提出の際に経由すべき源泉徴収義務者等（源泉徴収義務者その他の者（第37号又は第39号に掲げる届出書の提出にあつては、これらの号に規定する規定の非居住者又は外国法人）をいう。以下この条において同じ。）が特定源泉徴収義務者等に該当する場合には、当該届出書等の提出に代えて、当該源泉徴収義務者等に対し、当該各号に規定する書類（第2号、第40号、第51号、第53号、第55号、第57号及び第59号から第75号までに規定する書類にあつては、これらの書類のうちこれらの号に規定する規定（当該届出書等の提出をすることを定めるものに限る。）により添付すべき書類を除く。以下この条において「届出書等」という。）に記載すべき事項（以下この条において「届出書等記載事項」という。）を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該届出書等提出者は、その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならないものとし、当該氏名又は名称を明らかにする措置を講じているときは、当該届出書等を当該源泉徴収義務者等に提出したものとみなす。 一第2条第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 二第2条第9項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 三第2条第10項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 四第2条第12項において準用する同条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 五第2条第15項（第9条の5第9項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第2条第15項に規定する書面の提出 六第2条の2第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 七第2条の2第8項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 八第2条の2第9項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 九第2条の2第11項において準用する同条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 十第2条の2第14項（第9条の6第9項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第2条の2第14項に規定する書面の提出 十一第2条の3第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 十二第2条の3第7項の規定の適用を受ける場合における同条第1項の規定に基づく同条第7項に規定する届出書の提出 十三第2条の3第8項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 十四第2条の3第10項において準用する同条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 十五第2条の3第11項の規定の適用を受ける場合における同条第8項の規定に基づく同条第11項に規定する特例届出書の提出 十六第2条の3第14項（第9条の7第10項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第2条の3第14項に規定する書面の提出 十七第2条の4第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 十八第2条の4第7項の規定の適用を受ける場合における同条第1項の規定に基づく同条第7項に規定する届出書の提出 十九第2条の4第8項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 二十第2条の4第10項において準用する同条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 二十一第2条の4第11項の規定の適用を受ける場合における同条第8項の規定に基づく同条第11項に規定する特例届出書の提出 二十二第2条の4第14項（第9条の8第10項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第2条の4第14項に規定する書面の提出 二十三第2条の5第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 二十四第2条の5第7項の規定の適用を受ける場合における同条第1項の規定に基づく同条第7項に規定する届出書の提出 二十五第2条の5第9項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 二十六第2条の5第11項において準用する同条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 二十七第2条の5第12項の規定の適用を受ける場合における同条第9項の規定に基づく同条第12項に規定する特例届出書の提出 二十八第2条の5第15項（第9条の9第10項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第2条の5第15項に規定する書面の提出 二十九第3条第1項の規定による同項に規定する申請書の提出 三十第3条第2項の規定による同項に規定する書類の提出 三十一第3条第3項の規定による同項に規定する届出書の提出 三十二第3条の4第1項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 三十三第3条の4第4項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 三十四第4条第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 三十五第4条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 三十六第4条第3項又は第4項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 三十七第4条第5項の規定による同項に規定する届出書の提出 三十八第4条第8項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 三十九第4条第9項において準用する第2条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 四十第4条第11項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 四十一第4条第12項又は第13項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 四十二第4条第15項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 四十三第5条第1項の規定又は同条第2項において準用する第2条第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 四十四第5条第4項（第6条第4項、第7条第4項及び第9条第4項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第5条第4項に規定する還付請求書の提出 四十五第6条第1項の規定又は同条第2項において準用する第2条第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 四十六第7条第1項の規定又は同条第2項において準用する第2条第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 四十七第8条第1項又は第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 四十八第8条第4項（同条第7項及び第9項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による同条第4項に規定する還付請求書の提出 四十九第8条第5項において準用する第2条第2項の規定による同項に規定する届出書の提出 五十第9条第1項の規定又は同条第2項において準用する第2条第2項の規定によるこれらの規定に規定する届出書の提出 五十一第9条の5第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 五十二第9条の5第7項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 五十三第9条の5第11項又は第12項の規定によるこれらの規定に規定する還付請求書の提出 五十四第9条の5第13項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 五十五第9条の5第14項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 五十六第9条の5第15項から第17項までの規定によるこれらの規定に規定する還付請求書の提出 五十七第9条の5第18項から第20項までの規定によるこれらの規定に規定する還付請求書の提出 五十八第9条の5第21項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 五十九第9条の6第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 六十第9条の6第7項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 六十一第9条の6第11項又は第12項の規定によるこれらの規定に規定する還付請求書の提出 六十二第9条の6第13項の規定による同項に規定する届出書の提出 六十三第9条の6第15項の規定による同項に規定する還付請求書の提出 六十四第9条の7第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 六十五第9条の7第7項において準用する第2条の3第7項の規定の適用を受ける場合における第9条の7第1項の規定に基づく同項に規定する届出書の提出 六十六第9条の7第8項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 六十七第9条の7第10項において準用する第2条の3第11項の規定の適用を受ける場合における第9条の7第8項の規定に基づく同項に規定する特例届出書の提出 六十八第9条の8第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 六十九第9条の8第7項において準用する第2条の4第7項の規定の適用を受ける場合における第9条の8第1項の規定に基づく同項に規定する届出書の提出 七十第9条の8第8項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 七十一第9条の8第10項において準用する第2条の4第11項の規定の適用を受ける場合における第9条の8第8項の規定に基づく同項に規定する特例届出書の提出 七十二第9条の9第1項の規定による同項に規定する届出書の提出 七十三第9条の9第7項において準用する第2条の5第7項の規定の適用を受ける場合における第9条の9第1項の規定に基づく同項に規定する届出書の提出 七十四第9条の9第8項の規定による同項に規定する特例届出書の提出 七十五第9条の9第10項において準用する第2条の5第12項の規定の適用を受ける場合における第9条の9第8項の規定に基づく同項に規定する特例届出書の提出 七十六前条第3項の規定による同項に規定する還付請求書の提出

２ 届出書等（前項第37号又は第39号に規定する届出書に限る。以下この項において同じ。）を受理したこれらの号に規定する規定の非居住者又は外国法人は、届出書等の提出（当該届出書等に係るものに限る。以下この項において同じ。）の際に経由すべきこれらの号に規定する規定の対価の支払者が次に掲げる要件を満たす場合には、当該届出書等の提出に代えて、当該対価の支払者に対し、届出書等記載事項（当該届出書等に係るものに限る。以下この項において同じ。）の電磁的方法による提供をすることができる。この場合において、当該非居住者又は外国法人は、その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならないものとし、当該氏名又は名称を明らかにする措置を講じているときは、当該届出書等を当該対価の支払者に提出したものとみなす。 一当該非居住者又は外国法人が行う電磁的方法による届出書等記載事項の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。 二その提供を受けた届出書等記載事項について、その提供をした当該非居住者又は外国法人を特定するための必要な措置を講じていること。 三その提供を受けた届出書等記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

３ 届出書等提出者（次の各号に掲げる書類の添付（以下この項において「添付書類の添付」という。）をする者に限る。以下この項において同じ。）は、第1項（当該各号に規定する規定（同項に係るものに限る。）に係る部分に限る。）の規定により届出書等記載事項（届出書等（当該各号に規定する届出書、書面又は還付請求書に限る。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）を電磁的方法により提供する場合には、当該添付書類の添付に代えて、届出書等の提出（当該届出書等に係るものに限る。）の際に経由すべき源泉徴収義務者等に対し、当該各号に規定する添付すべき書類（以下この項において「添付書類」という。）に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該届出書等提出者は、当該各号に規定する規定（当該添付書類の添付をすることを定めるものに限る。）により当該届出書等に当該添付書類を添付したものとみなす。 一第2条第5項から第7項までの規定による第1項第1号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 二第2条第16項（第9条の5第9項において準用する場合を含む。）の規定による第1項第5号に規定する書面に添付すべき書類の添付 三第2条の2第4項から第6項までの規定による第1項第6号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 四第2条の2第15項（第9条の6第9項において準用する場合を含む。）の規定による第1項第10号に規定する書面に添付すべき書類の添付 五第2条の3第4項から第6項までの規定による第1項第11号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 六第2条の3第15項（第9条の7第10項において準用する場合を含む。）の規定による第1項第16号に規定する書面に添付すべき書類の添付 七第2条の4第4項から第6項までの規定による第1項第17号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 八第2条の4第15項（第9条の8第10項において準用する場合を含む。）の規定による第1項第22号に規定する書面に添付すべき書類の添付 九第2条の5第4項から第6項までの規定による第1項第23号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 十第2条の5第8項の規定による第1項第24号に規定する届出書に添付すべき書類の添付 十一第2条の5第16項（第9条の9第10項において準用する場合を含む。）の規定による第1項第28号に規定する書面に添付すべき書類の添付 十二第3条の4第2項又は第3項の規定による第1項第32号に規定する還付請求書に添付すべき書類の添付 十三第3条の4第5項又は第6項の規定による第1項第33号に規定する還付請求書に添付すべき書類の添付 十四第9条の9第7項において準用する第2条の5第8項の規定による第1項第73号に規定する届出書に添付すべき書類の添付

４ 届出書等提出者（第1項第2号、第5号から第28号まで、第31号から第33号まで、第35号、第40号から第42号まで、第47号、第48号又は第51号から第75号までに掲げる書類の提出をする者に限る。以下この項において同じ。）は、第1項（これらの号に係る部分に限る。）の規定により届出書等記載事項（届出書等（これらの号に規定する書類に限る。以下この項において同じ。）に係るものに限る。）を電磁的方法により提供する場合には、これらの号に規定する規定（届出書等の提出（当該届出書等に係るものに限る。以下この項において同じ。）をすることを定めるものに限る。以下この項において同じ。）による当該届出書等に添付すべき書類（以下この項において「添付書類」という。）の提出に代えて、当該届出書等の提出の際に経由すべき源泉徴収義務者等に対し、当該添付書類に記載すべきものとされ、又は記載されている事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該届出書等提出者は、これらの号に規定する規定により当該届出書等に当該添付書類を添付して、提出したものとみなす。

５ 届出書等提出者が支払を受ける振替株式等配当等（第2条第1項第5号イに規定する配当又は同号ロに規定する利子のうち、振替機関等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第2条第5項に規定する振替機関等をいい、同法第48条の規定により同法第2条第2項に規定する振替機関とみなされる者を含む。）の営業所等（営業所又は事務所をいう。以下この項において同じ。）に開設された口座に係る同法に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う同法第2条第9項に規定する金融商品取引業者又は同条第11項に規定する登録金融機関をいう。）の国内にある営業所等に開設された口座に保管の委託がされている社債、株式等の振替に関する法律第2条第1項に規定する社債等に係るものをいう。）に係る届出書等（第1項第1号から第28号まで、第32号、第33号、第51号から第53号まで、第59号から第61号まで及び第64号から第75号までに規定する書類に限る。）に係る同項及び前二項の規定の適用については、第1項中「代えて、」とあるのは「代えて、第5項の振替機関等の営業所等又は同項の金融商品取引業者等の国内にある営業所等を経由して」と、「その者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならないものとし、当該氏名又は名称を明らかにする措置を講じているときは、当該」とあるのは「当該」と、第3項中「代えて、」とあるのは「代えて、第5項の振替機関等の営業所等又は同項の金融商品取引業者等の国内にある営業所等を経由して」と、前項中「代えて、」とあるのは「代えて、次項の振替機関等の営業所等又は同項の金融商品取引業者等の国内にある営業所等を経由して」とする。

６ 第3項又は第4項に規定する添付書類に記載されている事項（第9項第2号イ（２）において「第三者作成添付書類記載事項」という。）を電磁的方法により提供する場合におけるその提供に関するファイル形式については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第4項（同条第3項第2号に掲げる方法に係る部分に限る。）の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式とする。

７ 第2条第11項、第2条の2第10項、第2条の3第9項、第2条の4第9項及び第2条の5第10項に規定する特例届出書には、第1項の規定により提供されるこれらの特例届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を含むものとする。

８ 第2条第19項各号、第2条の2第18項各号、第2条の3第18項各号、第2条の4第18項各号及び第2条の5第19項各号に定める書類、第3条第5項に規定する申請書又は書類、第3条の4第7項に規定する還付請求書、第4条第16項、第5条第5項、第6条第5項、第7条第5項、第8条第10項及び第9条第5項に規定する届出書又は還付請求書、第9条の5第22項各号、第9条の6第16項各号、第9条の7第11項各号、第9条の8第11項各号及び第9条の9第11項各号に定める書類、第9条の10第1項に規定する届出書、書面又は還付請求書並びに前条第4項に規定する還付請求書には、電磁的方法により提供されたこれらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含むものとする。

９ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一特定源泉徴収義務者等　次に掲げる要件を満たす源泉徴収義務者等をいう。 二電磁的方法　電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、次に掲げるものをいう。 三氏名又は名称を明らかにする措置　次に掲げる措置をいう。 四電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。 五電子証明書　電子署名を行つた者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。