租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第10条

第10条 （みなし外国税額の控除の申告手続等）

居住者又は内国法人が所得税法第95条、法人税法第69条又は地方税法（昭和二十五年法律第226号）第37条の3、第53条第38項、第314条の8若しくは第321条の8第38項（同法第734条第3項において準用する場合を含む。）の規定による外国税額の控除を受けようとする場合において、所得税法第95条第1項に規定する外国所得税の額、法人税法第69条第1項に規定する外国法人税の額、地方税法第37条の3若しくは第314条の8に規定する外国の所得税等の額又は同法第53条第38項若しくは第321条の8第38項に規定する外国の法人税等の額のうちにみなし外国税額があるときは、次に掲げる書類には、控除を受けるべきみなし外国税額の計算の明細を記載した書類及び当該みなし外国税額を証明する書類を含むものとする。 一所得税法第95条第10項又は第11項の規定により同法第2条第1項第37号に規定する確定申告書、同項第39号に規定する修正申告書又は同項第40号の二に規定する更正請求書に添付すべき書類 二法人税法第69条第25項から第27項まで又は第31項の規定により同条第25項に規定する申告書等（同法第2条第30号に規定する中間申告書で同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）に添付すべき書類 三地方税法施行令（昭和二十五年政令第245号）第7条の19第9項又は第48条の9の2第10項の規定により地方税法第45条の2第1項又は第317条の2第1項の規定による申告書に添付すべき書類 四地方税法施行令第9条の7第27項又は第48条の13第28項（同令第57条の2において準用する場合を含む。）の規定により地方税法第53条第1項、第34項若しくは第35項若しくは第321条の8第1項、第34項若しくは第35項（これらの規定を同法第734条第3項において準用する場合を含む。）の規定による申告書又は同法第20条の9の3第3項の規定による更正請求書に添付すべき書類