租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第9条の10

第9条の10 （居住者証明書の提出の特例）

非居住者若しくは外国法人又は居住者若しくは内国法人（以下この項及び次項において「非居住者等」という。）がその支払を受ける国内源泉所得に対する所得税につき租税条約の規定に基づき軽減又は免除を受けるため、第2条第1項及び第2項（同条第6項又は第7項の規定の適用を受ける場合に限る。）並びに同条第15項（同条第16項の規定の適用を受ける場合に限り、第9条の5第9項において準用する場合を含む。）、第2条の2第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）及び第9項、第2条の3第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第8項、第2条の4第1項、第2項前段（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第8項、第2条の5第1項、第2項前段（同条第11項において準用する場合を含む。）及び第9項、第3条の4第1項（同条第3項の規定の適用を受ける場合に限る。）及び第4項、第4条第12項、第13項前段及び第15項（同項の規定にあつては、同条第12項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。）並びに第9条の5第1項（同条第7項の規定の適用を受ける場合を含む。）、第12項、第13項及び第18項の規定に基づいてこれらの規定に規定する届出書、書面又は還付請求書をこれらの規定に規定する源泉徴収義務者又は支払の取扱者（以下この条において「源泉徴収義務者」という。）を経由して、これらの規定に規定する所轄税務署長に対し提出する場合において、当該非居住者等が居住者証明書を当該源泉徴収義務者に提示をして、当該届出書、書面又は還付請求書に記載されている氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地若しくはその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地について確認を受けたとき（当該届出書、書面又は還付請求書にその確認をした旨の記載がある場合に限る。）は、これらの規定にかかわらず、当該届出書、書面又は還付請求書への当該居住者証明書の添付は省略することができる。

２ 前項に規定する源泉徴収義務者は、同項の規定の適用を受けようとする非居住者等から居住者証明書の提示を受けた場合には、当該居住者証明書の写しを作成し、これを国内にある事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地においてその提示を受けた日から五年間保存しなければならない。

３ 前二項に規定する居住者証明書とは、第2条第6項、第7項及び第16項、第2条の2第1項第11号及び第9項第10号、第2条の3第1項第11号及び第8項第10号、第2条の4第1項第11号及び第8項第10号、第2条の5第1項第10号及び第9項第9号、第3条の4第3項及び第4項第13号並びに第4条第12項第11号に規定する居住者証明書（同条第15項の規定により同項に規定する還付請求書に添付することとされている同号に掲げる書類並びに第9条の5第1項、第7項、第12項、第13項及び第18項の規定により同条第1項に規定する特典条項関係書類等として同項、同条第7項、第12項、第13項又は第18項に規定する条約届出書等、特例届出書又は還付請求書に添付することとされている第9条の2第1項第10号に掲げる書類を含む。）で、第1項に規定する提示の日前一年以内に作成されたものをいう。