租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第17条

第17条 （相手国等の租税の徴収の共助）

法第11条第2項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第11条第1項に規定する共助対象者の氏名又は名称及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。） 二法第11条第1項に規定する共助対象外国租税を特定する事項 三その他必要な事項

２ 法第11条第2項の共助実施決定通知書の様式及び作成の方法は、別紙書式に定めるところによる。

３ 国税通則法施行規則第10条の2、第11条、第12条の2並びに第16条第1項及び第3項並びに国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第31号）（第2条第2項を除く。）の規定は、法第11条第4項において国税通則法及び国税徴収法（昭和三十四年法律第147号）の規定を準用する場合並びに令第7条第1項において国税通則法施行令及び国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第329号）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、国税通則法施行規則第16条第1項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同項の表中「納付通知書」とあるのは「提供通知書」と、「納付催告書」とあるのは「提供催告書」と、「納付受託証書」とあるのは「任意提供受託証書」と、国税徴収法施行規則第3条第1項中「定めるところによる」とあるのは「所要の調整を加えたものによる」と、同条第2項中「の納付受託証書」とあるのは「の任意提供受託証書」と読み替えるものとする。