租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第13条の2

第13条の2 （利子所得に相手国等の租税が課されている場合の外国税額の還付）

居住者が支払を受けるべき租税特別措置法第3条に規定する一般利子等につきその支払の際に課される相手国等の租税の額（みなし外国税額を含む。以下この条において「相手国等の租税の額」という。）がある場合において、当該居住者が、当該相手国等の租税の額を控除する旨を定める当該相手国等との間の租税条約の規定による所得税の還付を受けようとするときは、第1号から第8号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第9号及び第10号に掲げる書類を添付して、これを、当該居住者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 一当該一般利子等の支払を受ける者の氏名、住所又は居所及び個人番号 二当該一般利子等の支払者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 三当該一般利子等の支払の取扱いをする者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地 四次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 五当該一般利子等につき所得税法第181条第1項及び第182条の規定により徴収された所得税の額 六当該一般利子等につきその支払の際に課される相手国等の租税の額 七当該還付を受けることができる事情の詳細 八その他参考となるべき事項 九第5号に掲げる金額を証する書類 十第6号に掲げる金額を証する書類

２ 前項の還付請求書を受理した税務署長は、同項に規定する一般利子等につき所得税法第181条第1項及び第182条の規定により徴収された所得税の額を限度として当該相手国等の租税の額に相当する金額を当該還付請求書を提出した居住者に対して還付する。この場合において、当該居住者に対する同法第95条の規定の適用については、当該相手国等の租税の額は、同条に規定する外国所得税の額には含まれないものとする。

３ 租税条約が住民税（道府県民税及び都民税をいう。以下この項において同じ。）についても適用がある場合において、地方税法第24条第1項第5号に規定する納税義務者（居住者に限る。以下この条において同じ。）が支払を受けるべき同法第23条第1項第14号イに規定する利子等につきその支払の際に課される相手国等の租税の額がある場合（当該相手国等の租税の額が前二項の規定により還付される所得税の額を超える場合に限る。）において、当該納税義務者が、当該相手国等の租税の額を控除する旨を定める当該租税条約の規定による住民税の還付を受けようとするときは、第1号から第3号までに掲げる事項を記載した還付請求書に第4号及び第5号に掲げる書類を添付して、これを、当該利子等の同法第71条の10に規定する特別徴収義務者の営業所等の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 一第1項第1号から第8号までに掲げる事項 二当該利子等の特別徴収義務者の氏名及び住所若しくは居所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びに当該特別徴収義務者の当該利子等に係る支払又はその取扱いを行う地方税法第24条第8項に規定する営業所等の所在地 三当該利子等につき地方税法第71条の5及び第71条の6の規定により徴収された利子割の額 四第1項第9号及び第10号に掲げる書類 五前二項の規定による所得税の還付を受けたことを証する書類又はその写し

４ 前項の還付請求書を受理した都道府県知事は、当該納税義務者の地方税法第71条の5及び第71条の6の規定により徴収された当該利子等に係る利子割の額を限度として、当該相手国等の租税の額のうち第1項及び第2項の規定により還付される所得税の額を超える部分に相当する金額を当該納税義務者に対して還付する。この場合において、当該納税義務者に対する同法第37条の3及び第314条の8の規定の適用については、当該相手国等の租税の額は、これらの規定に規定する外国の所得税等の額には含まれないものとする。

５ 都道府県知事は、前項の規定により還付する場合において、還付を受けるべき納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をこれに充当することができる。