租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令 第16条の12

第16条の12 （報告金融機関等による報告事項の提供）

令第6条の14第1項第1号に規定する組合等として総務省令、財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一その法第10条の5第8項第6号イに規定する組合契約に基づく権利が外国金融商品市場（金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。第3号において同じ。）において売買されている法第10条の5第8項第6号イに掲げる組合 二前号に掲げる組合に準ずる事業体 三その受益権が外国金融商品市場において売買されている法第10条の5第8項第6号ハに掲げる信託

２ 令第6条の14第1項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める法人は、法人で次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一外国の政府又は地方公共団体（以下この項において「外国政府等」という。）との間に完全支配関係があること。 二当該法人の純利益の額が、当該法人又は当該法人に係る外国政府等グループ（前号の外国政府等及び当該外国政府等による完全支配関係がある他の法人の集団をいう。以下この項において同じ。）に属する他の法人の確定した決算において経理される場合（次に掲げる場合のいずれかに該当する場合を除く。）における当該法人であること。 三当該法人が解散したときは、その残余財産の全部が当該法人に係る前号の外国政府等グループに属する他の法人に帰属すること。

３ 前項第1号及び第2号に規定する完全支配関係とは、次に掲げる者のいずれかが法人の発行済株式又は出資（当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項において「発行済株式等」という。）の全部を保有する場合における当該者と当該法人との間の関係（以下この項において「直接完全支配関係」という。）をいう。この場合において、当該者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又は当該者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、当該者は当該他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなす。 一一の外国の政府（当該外国の一又は二以上の地方公共団体を含む。） 二一の外国の一又は二以上の地方公共団体

４ 令第6条の14第1項第1号イに規定する総務省令、財務省令で定めるものは、上場法人（令第6条の9第1項第1号に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）と法人等（法人又は組合等をいう。以下第7項までにおいて同じ。）との間に次に掲げる関係がある場合における当該法人等（当該法人等が組合等に該当する場合には、当該組合等に係る特定組合員等とし、令第6条の9第1項第2号に掲げる法人を除く。）とする。 一当該上場法人による当該法人等に対する直接又は間接の支配関係に準ずる関係 二同一の法人等による当該上場法人及び当該法人等に対する直接又は間接の支配関係に準ずる関係

５ 前項各号に規定する直接又は間接の支配関係に準ずる関係とは、一方の法人等と他方の法人等との間に当該他方の法人等が次に掲げる法人等に該当する関係がある場合における当該関係をいう。 一当該一方の法人等による他の法人等に対する支配関係に準ずる関係がある場合における当該他の法人等 二前号に掲げる法人等又は当該一方の法人等及び同号に掲げる法人等による他の法人等に対する支配関係に準ずる関係がある場合における当該他の法人等 三前号に掲げる法人等又は当該一方の法人等及び前二号に掲げる法人等による他の法人等に対する支配関係に準ずる関係がある場合における当該他の法人等

６ 前項各号に規定する他の法人等に対する支配関係に準ずる関係がある場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。 一次に掲げる当該他の法人等の区分に応じそれぞれ次に定めるものを有する場合（組合（法第10条の5第8項第6号イに掲げる組合をいう。以下この項において同じ。）にあつては当該組合の組合財産として有する場合とし、準組合（組合に準ずる事業体をいう。以下この項において同じ。）にあつては当該準組合の準組合財産（組合の組合財産に準ずるものをいう。以下この項において同じ。）として有する場合とし、信託にあつては当該信託の信託財産として有する場合とする。） 二次に掲げる当該他の法人等の区分に応じそれぞれ次に定める議決権の総数の百分の五十を超える数を有する場合（組合にあつては当該組合の組合財産として株式等（イに掲げる他の法人の株式若しくは出資、ロに掲げる他の組合の組合財産に対する持分、ハに掲げる他の準組合の準組合財産に対する持分又はニに掲げる他の信託の受益権をいう。以下この号において同じ。）を有することにより当該株式等に係る議決権を有する場合とし、準組合にあつては当該準組合の準組合財産として株式等を有することにより当該株式等に係る議決権を有する場合とし、信託にあつては当該信託の信託財産として株式等を有することにより当該株式等に係る議決権を有する場合とする。）

７ 令第6条の14第1項第1号ロに規定する総務省令、財務省令で定めるものは、上場組合等（同号に規定する上場組合等をいう。以下この項において同じ。）と法人等との間に次に掲げる関係がある場合における当該法人等（当該法人等が組合等に該当する場合には、当該組合等に係る特定組合員等）とする。 一当該上場組合等による当該法人等に対する直接又は間接の支配関係に準ずる関係 二同一の法人等による当該上場組合等及び当該法人等に対する直接又は間接の支配関係に準ずる関係

８ 前項各号に規定する直接又は間接の支配関係に準ずる関係があるかどうかの判定については、第5項及び第6項の規定を準用する。

９ 令第6条の14第1項第2号に規定する総務省令、財務省令で定めるところにより計算した金額は、判定期間（その年の一月一日から十二月三十一日までのいずれかの日において終了する九十日の期間をいう。以下この項及び次項第1号ヲにおいて同じ。）ごとに、各判定期間内の日における同条第1項第2号の特定取引に係る特定取引契約資産額の合計額を九十で除してそれぞれ計算した金額とする。

１０ 法第10条の6第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一報告対象契約（法第10条の6第1項に規定する報告対象契約をいう。以下この項及び次項において同じ。）が同条第2項第1号又は第2号に掲げる契約に該当する場合　次に掲げる事項 二報告対象契約が法第10条の6第2項第3号に掲げる契約である場合　次に掲げる事項

１１ 令第6条の14第4項の規定により読み替えて適用される法第10条の6第1項に規定する総務省令、財務省令で定める事項は、前項第1号（ヲを除く。）に定める事項及び報告対象契約の終了の事実とする。この場合において、同号ワ中「資産の」とあるのは、「資産（当該報告対象契約に係る特定取引のうちに特定電子決済手段等取引及び特定電子決済手段等取引以外の特定取引に該当するものがあり、かつ、判定期間（その年の一月一日から当該報告対象契約が終了した日までのいずれかの日において終了する九十日の期間をいう。ワにおいて同じ。）ごとに、各判定期間内の日における当該報告対象契約に係る特定電子決済手段等取引に係る特定取引契約資産額の合計額を九十で除してそれぞれ計算した金額がその年中のいずれの日においても百万円を超えなかつた場合における当該特定電子決済手段等取引に係る資産を除く。）の」とする。

１２ 第10項第1号ワに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額の種別は、次に掲げるものとする。 一第16条の9第2項第1号に掲げる所得に係る収入金額 二第16条の9第2項第2号に掲げる所得に係る収入金額 三第16条の9第2項第6号及び第7号に掲げる所得に係る収入金額 四前三号に掲げるもの以外の収入金額

１３ 第10項第1号ヲに規定する資産の価額及び同号ワに規定する資産の運用、保有又は譲渡による収入金額は、外国通貨で表示されたものにあつては、外国通貨で表示された金額（同号ヲに規定する資産が電子決済手段であり、かつ、その価額が外国通貨で表示されたものである場合には、その価額をその表示された外国通貨の金額とみなす。以下この項において同じ。）又は外国通貨で表示された金額を本邦通貨表示に換算した金額とする。この場合において、外国通貨（当該電子決済手段である場合には、この項前段の規定により外国通貨の金額とみなされるときにおける当該外国通貨）の本邦通貨への換算は、その年の十二月三十一日（当該資産の運用、保有又は譲渡による収入金額にあつては、その年の十二月三十一日又はその支払の確定した日）における外国為替の売買相場により行うものとする。

１４ 報告金融機関等が電子情報処理組織（法第10条の6第1項第1号に規定する電子情報処理組織をいう。第16条の19第8項において同じ。）を使用して報告事項（法第10条の6第1項に規定する報告事項をいう。次項及び次条第2項第5号において同じ。）を法第10条の6第1項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第4条第1項から第3項まで、第6項及び第7項の規定の例による。

１５ 法第10条の6第1項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第5条第1項の定めるところにより報告事項を送信する方法とする。

１６ 法第10条の6第1項第2号に規定する総務省令、財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク又は磁気ディスクとする。

１７ 法第10条の6第2項第1号に規定する総務省令、財務省令で定める国又は地域は、相手国等（別表に掲げる国又は地域に係るものに限る。）とする。