職業能力開発促進法施行規則 第36条の2の2

第36条の2の2 （特定専門課程の訓練基準等）

特定専門課程の高度職業訓練に係る基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一訓練の対象者　高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。 二教科　その科目が将来職業に必要な高度の技能（専門的かつ応用的な技能を除く。）及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであつて特定応用課程の教科と体系的に実施されるものであること。 三訓練の実施方法　通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により、必要に応じて添削指導若しくは面接指導又はその両方を行うこと。 四訓練期間　二年であること。 五訓練時間　一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。 六設備　教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。 七訓練生の数　訓練を行う一単位につき四十人以下であること。 八職業訓練指導員　訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。 九試験　学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。

２ 別表第六の規定は、特定専門課程の高度職業訓練について準用する。

３ 前項において準用する別表第六の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、第1項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。