職業能力開発促進法施行規則 第63条の5
（指定の申請）
職業能力開発促進法施行規則の全文・目次（昭和四十四年労働省令第二十四号）
第63条の5 （指定の申請）
法第47条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一名称及び住所並びに代表者の氏名 二技能検定試験業務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三行おうとする技能検定試験業務の範囲 四技能検定試験業務を開始しようとする日
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類 二申請者が事業主の団体又はその連合団体の場合にあつては、次に掲げる書類
３ 前項各号に掲げる書類のほか、第1項の申請書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一申請者が検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験を行つてきた実績を有する場合 当該試験の概要及び実績を記載した書類 二申請者が新たに試験を行おうとする場合 当該申請者の役員及び職員が行つてきた検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験の概要及び実績並びに当該申請者が行おうとする試験に関する学科試験及び実技試験に係る試行的な試験を行つた結果について記載した書類
４ 第2項第1号チに掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一第63条の6第2項各号に掲げる事項 二技能検定試験業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項 三手数料の額及びその積算の基礎に係る事項 四試験科目及びその範囲、試験実施要領、受検資格並びに試験の免除の基準に係る事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）職業能力開発促進法施行規則の全文・目次ページへ →